有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)

① ガバナンス
(a) 人的資本経営の監督
当社グループにおける人的資本関連の重要な経営事項については、取締役会が監督・モニタリングしております。経営戦略に直結する人財戦略等の重要方針は、経営会議や、その諮問機関であるサステナビリティ推進委員会、グローバルHRコミッティ等で審議・決定する体制としております。また、取締役会にて、少なくとも年1回、執行から包括的な報告が行われることで、実効性の高い監督機能を発揮しております。取締役のスキル及びコンピテンシーについては、「(1) サステナビリティ経営の全体像 ① ガバナンス (a) サステナビリティ経営の監督」を参照ください。
当社のグループ経営は、当社及びグループ各社が尊重すべき三原則である「自律」「対話」「連携」などを定めた「グループマネジメントポリシー」に基づいて運営しております。グループ各社における人事関連施策の運営は、各社が自律的に現場にて判断することを前提としつつ、取締役及び執行役員の人事等の重要な意思決定については、株主としての対話を通じて親会社が関与しております。これらのプロセスにおけるリスク管理については、各事業会社がそれぞれに設定する内部統制システムの整備・運用の状況を当社がモニタリングしております。また、「人財は各社に属するが、グループの資本でもある」という考えのもと、グループ横断での人材育成プログラムの提供や、グループ内の柔軟な人財交流を通じた連携を図っております。
グループ全体の人的資本経営に関するガバナンスは、全体に適用される「グローバル人材マネジメントポリシー」、「住友商事グループ人権方針」、「住友商事グループ コンプライアンス・ポリシー」等の共通の枠組み(1階部分)と、各社の事業特性や地域の法規制等に応じて各社が独自に決定する「個別の制度(等級・評価・報酬等)や施策」(2階部分)からなる、2階建ての構造を採用しております。詳細は「(1) サステナビリティ経営の全体像 ① ガバナンス (a) サステナビリティ経営の監督」を参照ください。
(b) 人的資本経営の業務執行
当社の人的資本に関する重要な経営事項の意思決定及び業務執行は、経営会議及びその諮問機関が担っております。
経営会議の諮問機関として、人材・総務・法務グループ長を委員長とし、経営会議が指名する複数名の委員で構成されるグローバルHRコミッティを設置しております。重要な人的資本に関する施策については同コミッティに諮問した上で、経営会議が総合的な意思決定を行っております。
当社の人材・総務・法務グループ長は、人財戦略の策定・実行に対する責任及び権限を有しております。人的資本のリスク及び機会に対しては、人事施策の企画・社内浸透を担うHR企画戦略部及びHRソリューションズ部と、当社の経営計画全体や重要施策の企画を行う経営企画部等の関連コーポレート組織が連携しております。各グループ・地域組織の意見も吸い上げた上で、施策の立案・推進を行っております。
当社の人的資本への取り組みがより実効的なものとなるよう、役員報酬の譲渡制限付業績連動型株式報酬制度の評価項目として、人的資本関連に係る非財務指標(「女性活躍推進」及び「従業員エンゲージメント」)を含めており、継続的にモニタリングしております。詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」及び「第5 経理の状況 連結財務諸表注記」を参照ください。