22 従業員給付
(1) 退職後給付
親会社は、取締役及び執行役員を除く、ほぼすべての従業員に対して、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度を設けております。確定給付型年金制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支給額、及びその他の要素に基づき設定されております。また、法令及び規約を遵守し、加入者等のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する責任を負っており、掛金拠出の義務が課されております。なお、確定給付企業年金法に基づき、掛金の妥当性等を適時に把握する目的から、財政再計算を3年毎に実施しております。
年金形態は規約型であります。年金制度に関する重要事項の諮問機関として、各関係役員及び従業員等により構成される年金運営委員会を設置しております。当委員会において、資産運用実績や制度の状況、会計処理などの各種報告を行うこと、また、制度改訂や投資方針変更などの検討を目的として、適時にミーティングを実施しております。
子会社の多くは、内部積立による退職一時金制度と、外部積立による退職年金制度のいずれか、または両制度を併せて採用しております。役員を除く従業員は、通常の定年退職や早期退職にあたり、ほとんどの場合において、退職時の給与や勤続年数等に基づく退職一時金を受領する権利を有しております。また、一部の子会社では、確定拠出型の年金制度を採用しております。
なお上記のほか、親会社及び一部の子会社では、自ら希望した従業員が、当期の勤務に係る賞与の一部を掛金として拠出させることができる選択型確定拠出年金制度を設けております。
給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
給付債務の増減

	前期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (百万円)	当期 (自2018年4月 1日 至2019年3月31日) (百万円)
給付債務の期首残高	△371,133	△370,521
勤務費用	△12,183	△12,505
利息費用	△3,958	△3,403
過去勤務費用	108	△239
再測定	△7,770	△6,652
在外営業活動体の換算差額	△1,699	1,890
給付支払額	14,047	14,284
縮小・清算	10,594	-
企業結合-子会社の取得、売却及び売却目的保有資産に関わる負債への振替の純額	1,473	△189
給付債務の期末残高	△370,521	△377,335

制度資産の増減

	前期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (百万円)	当期 (自2018年4月 1日 至2019年3月31日) (百万円)
制度資産の期首残高	350,768	349,254
利息収益	3,758	3,285
再測定	12,478	1,165
在外営業活動体の換算差額	871	△1,545
年金拠出額	4,870	4,690
給付支払額	△12,493	△12,851
清算	△9,883	-
企業結合-子会社の取得、売却及び売却目的保有資産に関わる負債への振替の純額	△1,115	43
制度資産の期末残高	349,254	344,041

当社の給付債務の測定基準日は主に3月31日であります。
当社の年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われます。制度資産への拠出は、既に提供された役務に対する給付に加え、将来提供される部分に対する給付を賄うことも意図しております。これに加え、親会社では、期末時点の給付債務の積立不足額を積み立てるため、現金を退職給付信託に拠出する場合があります。
当社の制度資産運用は、年金受給者(将来の年金受給者を含む)に対する給付を確保するとともに、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。制度資産の運用にあたっては、投資対象資産のリスクやリターンを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策的資産構成(以下、政策アセットミックス)を策定し、運用受託機関の選定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。当社の目標とする資産別配分比率は株式26%、債券40%及びその他34%であります。
運用受託機関とは定期的にミーティングを実施し、年金資産運用に関する重要事項についての協議を行うとともに、機関における運用指針等に反する行為や経営上の重大な事態の有無などについても報告を求めております。
制度資産の項目毎の公正価値は次のとおりであります。

	前期 (2018年3月31日) (百万円)			当期 (2019年3月31日) (百万円)
	市場あり	市場なし	合計	市場あり	市場なし	合計
現金及び現金同等物	34,388	-	34,388	20,961	-	20,961
国内株式	35,402	-	35,402	32,128	-	32,128
海外株式	63,937	-	63,937	68,539	-	68,539
国内債券	24,948	-	24,948	25,453	-	25,453
海外債券	105,365	-	105,365	109,257	-	109,257
ヘッジファンド	-	56,977	56,977	-	20,481	20,481
生命保険一般勘定	-	20,458	20,458	-	55,029	55,029
プライベートエクイティ	-	2,049	2,049	-	1,807	1,807
その他	-	5,730	5,730	-	10,386	10,386
合計	264,040	85,214	349,254	256,338	87,703	344,041

数理計算のために使用した主要な仮定は次のとおりであります。

	前期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (%)	当期 (自2018年4月 1日 至2019年3月31日) (%)
3月31日現在の割引率	1.0	0.8
予想昇給率	2.9	2.8

数理計算のための主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合、期末の給付債務に影響を及ぼす可能性があります。例えば、前期及び当期において、割引率が0.5%上昇した場合、給付債務はそれぞれ23,255百万円及び24,127百万円減少します。また、割引率が0.5%低下した場合、給付債務はそれぞれ27,557百万円及び28,279百万円増加します。なお、この分析は、主要な仮定における感応度の概要を提供するものであり、予測されるキャッシュ・フロー情報の全ての影響は考慮しておりません。
当社の翌連結会計年度における予定拠出額は9,899百万円であります。
当期における給付債務の加重平均デュレーションは18年であります。
前期及び当期における確定拠出年金制度に関する費用認識額は、それぞれ△5,690百万円及び△5,560百万円であり
ます。
一部の国内子会社では、退職一時金制度または退職年金制度に加えて複数事業主による年金制度に加入しており、期中の拠出額を年金費用として、未払拠出金を債務として認識しております。子会社の翌連結会計年度における当該年金制度に対する予定拠出額は343百万円であります。
(2)従業員給付費用
前期及び当期における「原価」に含まれる人件費の合計金額は、それぞれ△159,286百万円及び△159,067百万円であります。