有価証券報告書-第155期(2022/04/01-2023/03/31)
27 金融商品及び関連する開示
(1) 資本管理
当社の資本管理は、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準、並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
・リスクアセット(注1)と株主資本のバランス
・ネット有利子負債(注2)の株主資本に対する倍率(ネットのデット・エクイティ・レシオ)
(注)1 最大損失可能性額のことであり、売掛金、棚卸資産、固定資産及び株式・出資金等を含む資産に、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じ算出されております。この最大損失可能性額は、各ビジネスに係る資産の市場価値の変動性に基づき統計的に測定されるものであり、全般的な経済環境や業界の傾向等を考慮した数々の主観的な判断、見積り及び前提に基づいて測定されております。
(注)2 有利子負債の金額から現金及び現金同等物並びに定期預金の金額を控除したものであります。
当社は、中期経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、これらの指標についてもマネジメントがモニターし、確認しております。また、株主資本は為替や株価等、市況の影響を直接受けることから、そのような影響を極力ミニマイズするために、重要な外貨建事業投資に係る為替リスクに対するヘッジや、保有株式の見直しを適宜実施しております。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社は国際的に営業活動を行っており、為替、金利及び商品価格の変動リスクに晒されております。当社が取り組んでいるデリバティブは、主にこれらのリスクを軽減するための為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先物取引等であります。当社は為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための商品デリバティブ取引を行っております。また当社は、これらのデリバティブ取引より生じる信用リスクに晒されておりますが、契約相手の大部分は国際的に認知された金融機関であり、契約も多数の主要な金融機関に分散されているため、そのようなリスクは小さいと考えております。当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することであります。
① 為替リスク管理
当社は国際的に営業活動を行っており、当社の営業拠点の現地通貨以外の通貨による売買取引、ファイナンス及び投資に関連する為替変動リスクに晒されております。当社の為替リスク管理の方針は、外貨建の資産と負債や未認識の確定契約が相殺されることも考慮の上、為替予約や通貨スワップ等を利用して非機能通貨のキャッシュ・フローの経済的価値を保全することであります。
外貨感応度分析
以下の表は、当社の米ドルの為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析であります。
感応度分析は、期末日現在における、為替差額を当期利益又は損失で認識する外貨建の営業債権・債務、予定販売・購入取引、デリバティブ等から生じる為替リスクエクスポージャーに対して、日本円が1%円高となった場合に、連結包括利益計算書の税引前利益又は損失に与える影響を示しております。本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
② 金利リスク管理
当社は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されております。特に、金利の変動は借入コストに影響を与えます。これは、当社が変動金利の借入を行っているためであり、また、都度借換えを行う短期借入金があるためであります。
しかしながら、金利変動が借入コストに与える影響は、金利変動の影響を受ける資産からの収益により相殺されます。当社は、これら資産・負債から生じる金利変動リスクをモニタリングし、急激な金利変動時には、金利スワップ等のデリバティブ取引等を利用することで、損益の変動を機動的にヘッジする体制を整えております。
また、銀行間調達金利をほぼ無リスクの代替的な金利指標に置き換えることも含め、主要な金利指標の抜本的な改革(以下、「金利指標改革」)が世界的に進められております。2021年12月末には、米ドル建て以外のロンドン市場での金融取引における銀行間調達金利(以下、LIBOR)が公表停止されており、当社は当該LIBORを利用する金融資産および負債の契約修正を完了しております。また、米ドル建てLIBORについては、2023年6月末に公表停止が予定されておりますが、当社は各事業部門及び当社グループ各社における米ドル建てLIBORを利用している金融資産および負債の契約の特定を完了しており、当該契約の修正も2023年6月末までに完了する見込みであります。また、新たに取引された変動金利の金融資産および負債についても順次、代替金利指標への切替えを進めております。当社の相手方との金利指標変更に関する契約修正が成立しない場合、米ドル建てLIBORの公表停止後の適用金利に関する不確実性があります。また、金利スワップ等で借入の金利変動をヘッジしている場合で、これらが異なる時期・条件で代替金利指標へ移行する場合、借入コストやヘッジ会計に影響を及ぼすリスクがあります。当社はこのような事態を避けるためにすべての相手方と緊密に協議しております。
当社はリスク管理目的で金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しており、これはキャッシュ・フロー・ヘッジ関係並びに公正価値ヘッジ関係に指定されております。当社が有する、ヘッジ関係に指定されたLIBORへのエクスポージャーは、主に米ドル建ての借入金のLIBORによる金利変動をヘッジしている通貨金利スワップに起因するものであります。当該ヘッジ関係のうち、満期日がLIBOR公表停止日以降のものは、金利指標改革から生じる不確実性の影響を受けます。
当社は、金利指標改革により影響を受けるヘッジ取引が存在するため、2019年9月に公表された「金利指標改革 - フェーズ1(IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の改訂)」、2020年8月に公表された「金利指標改革 - フェーズ2(IFRS第9号、IAS第39号、IFRS第7号、IFRS第4号及びIFRS第16号の改訂)」を適用しており、金利指標改革に起因する不確実性が終了するまでIFRS第9号に対するフェーズ1による改正事項を引き続き適用いたします。なお、当社は、この不確実性は、金利指標が代替的な金利指標に置き換えられる日付、代替金利指標のキャッシュ・フロー及び調整スプレッドが確定された時点で解消すると判断しております。
金利指標改革の例外を適用しているヘッジ取引は、主に米ドル建てLIBORを参照しております。前期末及び当期末における、これらのヘッジ取引に係るヘッジ手段の想定元本は次のとおりであります。
当社では、前期末及び当期末において主に米ドル建てLIBORを参照している非デリバティブ資産(貸付金)及び非デリバティブ負債(社債及び借入金)を保有しております。当該非デリバティブ資産、非デリバティブ負債のうち代替的な指標金利にまだ移行していない帳簿価額は以下のとおりであります。
非デリバティブ金融資産及び非デリバティブ金融負債
金利感応度分析
次の表は、前期及び当期において、金利が1%上昇した場合に、金利変動の影響を受ける商品から生じる損益
が当社の税引前利益に与える影響を示しております。この分析は、前期末及び当期末に当社が保有する正味の変動金利性金融商品残高に1%を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金に係る借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。
変動金利条件付有利子負債・融資、固定金利条件付であっても金利スワップ契約により実質変動金利条件付となっている有利子負債・融資、現金及び現金同等物、定期預金並びに期末日で未決済の売掛金・買掛金等を金利変動の影響を受ける商品として感応度を算定しております。
③ 信用リスク管理
当社は、取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、信用リスクを負っております。当社は、取引先の信用リスク管理に、当社独自の信用格付であるSumisho Credit Rating(以下、SCR)を用いております。このSCRでは、取引先を信用力に応じて合計9段階に格付けし、格付に応じて与信枠設定の決裁権限を定めております。また、取引先の与信枠を定期的に見直し、信用リスクのエクスポージャーを当該枠内で適切に管理しているほか、取引先の信用評価を継続的に実施し、必要な場合には担保取得などの保全措置も講じております。
当社の債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権から構成されており、単独の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。
また、預金とデリバティブについては、取引先の大部分が国際的に認知された金融機関であることから、それらの信用リスクは限定的であります。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額、及び保証並びに資金供与に関する契約の額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
損失評価引当金
営業債権等及び契約資産、並びに貸付金に対する損失評価引当金の増減は、次のとおりであります。
前期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)
当期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:百万円)
金融資産の帳簿価額
営業債権等及び契約資産、並びに貸付金の帳簿価額は、次のとおりであります。
前期(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当期(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当社では金融資産の帳簿価額が最大エクスポージャーとなり、これらに係る担保及びその他の信用補完に重要なものはありません。
④ 商品価格リスク管理
当社は、貴金属、非鉄金属、燃料、農産物等の現物取引、鉱物、石油、及びガス開発プロジェクトへの投資を行っており、関連する商品価格の変動リスクに晒されております。当社は、商品の売り繋ぎや売り買い数量・時期等のマッチング、デリバティブ等の活用によって、商品の価格の変動によるリスクを減少させるよう努めております。また、予め決められたポジション限度・損失限度枠内で、トレーディング目的のデリバティブ取引も実施しておりますが、限定的であるため、当該取引の公正価値変動が当社連結の当期利益及び資本合計に与える影響は重要ではありません。
⑤ 流動性リスク管理
当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することであります。当社では、金融市場の混乱等いくつかの有事シナリオを想定し、流動性リスクを監視しております。必要となる流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローや、良好な関係を築いている金融機関からの借入、資本市場における社債発行、及びコマーシャルペーパーの発行等により調達した資金を、総じて格付機関から高い格付を付与された信用力の高い金融機関に預金として確保しております。
また、当社は、国内の有力金融機関及び海外の大手金融機関との間で未実行の複数の長期コミットメントライン契約を締結しており、コミットメントベースではない借入枠と併せ、流動性リスクの軽減を図っております。
当社の非デリバティブ金融負債の残存契約満期金額は次のとおりであります。なお、「リース負債」については、注記8において開示しております。
当社のデリバティブの流動性分析の結果は次のとおりであります。この表は、デリバティブ金融商品の将来の収入・支出をもとに作成しております。総額決済するデリバティブについても、取引毎に収入・支出純額で表示しております。受取金額または支払金額が固定されていない場合、開示金額は前期末及び当期末時点でのイールド・カーブを参照して見積られた金利で算出しております。
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。
現金及び現金同等物、定期預金、有価証券
満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
第三者の債務に対する保証
金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見積っております。
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。
為替予約
為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。
金利先物取引・債券先物取引
金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。
商品先物、先渡及びスワップ取引
商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。なお、償却原価で測定する金融資産のうち「有価証券」及び「その他の投資」については、注記6において開示しております。
③ 公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債は次のとおりであります。
経常的にレベル3で測定される金融商品の当期首から当期末までの変動は次のとおりであります。
(注) 1 連結包括利益計算書の「商品販売に係る収益」、「商品販売に係る原価」及び「有価証券損益」に含まれております。
(注) 2 為替相場の変動による影響(在外営業活動体の換算差額に含まれるもの)を含めております。
(注) 3 連結範囲の異動による影響及び保有銘柄の上場による振替を含めております。
(4) デリバティブ及びヘッジ
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとは、資産及び負債、または確定約定に係る公正価値の変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社は、確定約定に関する公正価値の変動をヘッジするために、商品先物取引及び為替予約を利用しております。また、当社は、変動金利を稼得する資産に対して固定金利支払の借入を行っている場合、当該借入の公正価値の変動をヘッジするために金利スワップを利用しております。公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動は当期利益又は損失として認識され、ヘッジが有効な範囲においてヘッジ対象の公正価値の変動による当期利益又は損失と相殺されております。前期及び当期に計上されたヘッジ対象の損益は、それぞれ9,544百万円の利益及び6,433百万円の利益であり、ヘッジ手段の損益は、それぞれ9,544百万円の損失及び6,433百万円の損失であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社は予定取引に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために商品先物取引及び為替予約を、また、変動金利の借入に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために金利スワップを利用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動は、ヘッジが有効な範囲において「キャッシュ・フロー・ヘッジ」としてその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素に含めております。なお、通貨金利スワップの通貨ベーシス・スプレッド部分については、ヘッジ手段から除外し、公正価値の変動を「ヘッジ・コスト」としてその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素に含めております。その他の資本の構成要素に累積された残高は、ヘッジ対象が当期利益又は損失に認識された時点で当期利益又は損失へ振り替えております。
前期末及び当期末において1年以内に当期利益又は損失に振り替えられると見込まれるデリバティブ損益の金額(税効果後)は、それぞれ7,008百万円の利益及び1,663百万円の利益であります。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社は、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するために、通貨スワップ、外貨建借入金及び外貨建社債を利用しております。ヘッジ手段であるデリバティブ取引の公正価値の変動及び外貨建借入金の換算差額は、ヘッジが有効な範囲においてその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれております。
ヘッジに指定されないデリバティブ
当社は、ヘッジ関係がヘッジ会計を適用する要件を満たさない場合を含め、デリバティブを利用することが経済的に合理的である場合には、デリバティブを利用しております。
当社は、外貨建資産、負債及び会計上未認識の確定契約に係る為替変動を経済的にヘッジするために為替予約取引を利用しております。当社はまた、在庫及び会計上未認識の確定契約に係る市況商品の市場価格の変動を経済的にヘッジするために商品先物及び先渡取引、並びにスワップ契約を締結しております。当社はマネジメントの承認する範囲内でトレーディング目的の商品デリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブにはヘッジ会計は適用されず、公正価値の変動はすべて当期利益又は損失として認識しております。
デリバティブの公正価値は次のとおりであります。
前期(2022年3月31日)
上記以外に、在外営業活動体に対する純投資ヘッジのヘッジ手段に指定されている外貨建借入金及び外貨建社債がそれぞれ273,413百万円及び78,841百万円あります。
なお、デリバティブ債権・債務記載額と連結財政状態計算書残高との相違は、非支配持分株主に対するプット・オプション付与に係る金融負債及びデリバティブ債権・債務及び預託金との相殺等によるものであります。連結財政状態計算書におけるその他の金融資産・負債のうち、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象である金額は100,253百万円であります。
当期(2023年3月31日)
上記以外に、在外営業活動体に対する純投資ヘッジのヘッジ手段に指定されている外貨建借入金及び外貨建社債がそれぞれ337,944百万円及び46,062百万円あります。
なお、デリバティブ債権・債務記載額と連結財政状態計算書残高との相違は、非支配持分株主に対するプット・オプション付与に係る金融負債及びデリバティブ債権・債務及び預託金との相殺等によるものであります。連結財政状態計算書におけるその他の金融資産・負債のうち、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象である金額は64,519百万円であります。
(1) 資本管理
当社の資本管理は、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準、並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
・リスクアセット(注1)と株主資本のバランス
・ネット有利子負債(注2)の株主資本に対する倍率(ネットのデット・エクイティ・レシオ)
(注)1 最大損失可能性額のことであり、売掛金、棚卸資産、固定資産及び株式・出資金等を含む資産に、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じ算出されております。この最大損失可能性額は、各ビジネスに係る資産の市場価値の変動性に基づき統計的に測定されるものであり、全般的な経済環境や業界の傾向等を考慮した数々の主観的な判断、見積り及び前提に基づいて測定されております。
(注)2 有利子負債の金額から現金及び現金同等物並びに定期預金の金額を控除したものであります。
当社は、中期経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、これらの指標についてもマネジメントがモニターし、確認しております。また、株主資本は為替や株価等、市況の影響を直接受けることから、そのような影響を極力ミニマイズするために、重要な外貨建事業投資に係る為替リスクに対するヘッジや、保有株式の見直しを適宜実施しております。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社は国際的に営業活動を行っており、為替、金利及び商品価格の変動リスクに晒されております。当社が取り組んでいるデリバティブは、主にこれらのリスクを軽減するための為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先物取引等であります。当社は為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための商品デリバティブ取引を行っております。また当社は、これらのデリバティブ取引より生じる信用リスクに晒されておりますが、契約相手の大部分は国際的に認知された金融機関であり、契約も多数の主要な金融機関に分散されているため、そのようなリスクは小さいと考えております。当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することであります。
① 為替リスク管理
当社は国際的に営業活動を行っており、当社の営業拠点の現地通貨以外の通貨による売買取引、ファイナンス及び投資に関連する為替変動リスクに晒されております。当社の為替リスク管理の方針は、外貨建の資産と負債や未認識の確定契約が相殺されることも考慮の上、為替予約や通貨スワップ等を利用して非機能通貨のキャッシュ・フローの経済的価値を保全することであります。
外貨感応度分析
以下の表は、当社の米ドルの為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析であります。
感応度分析は、期末日現在における、為替差額を当期利益又は損失で認識する外貨建の営業債権・債務、予定販売・購入取引、デリバティブ等から生じる為替リスクエクスポージャーに対して、日本円が1%円高となった場合に、連結包括利益計算書の税引前利益又は損失に与える影響を示しております。本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
| 前期 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) (百万円) | 当期 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) (百万円) | |
| 税引前利益又は損失(△) | 608 | △158 |
② 金利リスク管理
当社は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されております。特に、金利の変動は借入コストに影響を与えます。これは、当社が変動金利の借入を行っているためであり、また、都度借換えを行う短期借入金があるためであります。
しかしながら、金利変動が借入コストに与える影響は、金利変動の影響を受ける資産からの収益により相殺されます。当社は、これら資産・負債から生じる金利変動リスクをモニタリングし、急激な金利変動時には、金利スワップ等のデリバティブ取引等を利用することで、損益の変動を機動的にヘッジする体制を整えております。
また、銀行間調達金利をほぼ無リスクの代替的な金利指標に置き換えることも含め、主要な金利指標の抜本的な改革(以下、「金利指標改革」)が世界的に進められております。2021年12月末には、米ドル建て以外のロンドン市場での金融取引における銀行間調達金利(以下、LIBOR)が公表停止されており、当社は当該LIBORを利用する金融資産および負債の契約修正を完了しております。また、米ドル建てLIBORについては、2023年6月末に公表停止が予定されておりますが、当社は各事業部門及び当社グループ各社における米ドル建てLIBORを利用している金融資産および負債の契約の特定を完了しており、当該契約の修正も2023年6月末までに完了する見込みであります。また、新たに取引された変動金利の金融資産および負債についても順次、代替金利指標への切替えを進めております。当社の相手方との金利指標変更に関する契約修正が成立しない場合、米ドル建てLIBORの公表停止後の適用金利に関する不確実性があります。また、金利スワップ等で借入の金利変動をヘッジしている場合で、これらが異なる時期・条件で代替金利指標へ移行する場合、借入コストやヘッジ会計に影響を及ぼすリスクがあります。当社はこのような事態を避けるためにすべての相手方と緊密に協議しております。
当社はリスク管理目的で金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しており、これはキャッシュ・フロー・ヘッジ関係並びに公正価値ヘッジ関係に指定されております。当社が有する、ヘッジ関係に指定されたLIBORへのエクスポージャーは、主に米ドル建ての借入金のLIBORによる金利変動をヘッジしている通貨金利スワップに起因するものであります。当該ヘッジ関係のうち、満期日がLIBOR公表停止日以降のものは、金利指標改革から生じる不確実性の影響を受けます。
当社は、金利指標改革により影響を受けるヘッジ取引が存在するため、2019年9月に公表された「金利指標改革 - フェーズ1(IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の改訂)」、2020年8月に公表された「金利指標改革 - フェーズ2(IFRS第9号、IAS第39号、IFRS第7号、IFRS第4号及びIFRS第16号の改訂)」を適用しており、金利指標改革に起因する不確実性が終了するまでIFRS第9号に対するフェーズ1による改正事項を引き続き適用いたします。なお、当社は、この不確実性は、金利指標が代替的な金利指標に置き換えられる日付、代替金利指標のキャッシュ・フロー及び調整スプレッドが確定された時点で解消すると判断しております。
金利指標改革の例外を適用しているヘッジ取引は、主に米ドル建てLIBORを参照しております。前期末及び当期末における、これらのヘッジ取引に係るヘッジ手段の想定元本は次のとおりであります。
| 想定元本 | ||
| 前期 (2022年3月31日) (百万円) | 当期 (2023年3月31日) (百万円) | |
| 金利 | 425,244 | 311,674 |
| 外貨 | 186,590 | 182,496 |
当社では、前期末及び当期末において主に米ドル建てLIBORを参照している非デリバティブ資産(貸付金)及び非デリバティブ負債(社債及び借入金)を保有しております。当該非デリバティブ資産、非デリバティブ負債のうち代替的な指標金利にまだ移行していない帳簿価額は以下のとおりであります。
非デリバティブ金融資産及び非デリバティブ金融負債
| 前期 (2022年3月31日) (百万円) | 当期 (2023年3月31日) (百万円) | |
| 非デリバティブ金融資産 | 13,879 | 14,795 |
| 非デリバティブ金融負債 | 716,360 | 667,180 |
金利感応度分析
次の表は、前期及び当期において、金利が1%上昇した場合に、金利変動の影響を受ける商品から生じる損益
が当社の税引前利益に与える影響を示しております。この分析は、前期末及び当期末に当社が保有する正味の変動金利性金融商品残高に1%を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金に係る借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。
変動金利条件付有利子負債・融資、固定金利条件付であっても金利スワップ契約により実質変動金利条件付となっている有利子負債・融資、現金及び現金同等物、定期預金並びに期末日で未決済の売掛金・買掛金等を金利変動の影響を受ける商品として感応度を算定しております。
| 前期 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) (百万円) | 当期 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) (百万円) | |
| 税引前利益 | △5,574 | △8,312 |
③ 信用リスク管理
当社は、取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、信用リスクを負っております。当社は、取引先の信用リスク管理に、当社独自の信用格付であるSumisho Credit Rating(以下、SCR)を用いております。このSCRでは、取引先を信用力に応じて合計9段階に格付けし、格付に応じて与信枠設定の決裁権限を定めております。また、取引先の与信枠を定期的に見直し、信用リスクのエクスポージャーを当該枠内で適切に管理しているほか、取引先の信用評価を継続的に実施し、必要な場合には担保取得などの保全措置も講じております。
当社の債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権から構成されており、単独の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。
また、預金とデリバティブについては、取引先の大部分が国際的に認知された金融機関であることから、それらの信用リスクは限定的であります。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額、及び保証並びに資金供与に関する契約の額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
損失評価引当金
営業債権等及び契約資産、並びに貸付金に対する損失評価引当金の増減は、次のとおりであります。
前期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 営業債権等及び契約資産 | 貸付金 | 合計 | ||||||
| 全期間の 予想信用 損失 信用減損 なし | 全期間の 予想信用 損失 信用減損 あり | 小計 | 12ヶ月の 予想信用 損失 | 全期間の 予想信用 損失 信用減損 なし | 全期間の 予想信用 損失 信用減損 あり | 小計 | ||
| 期首 | 12,887 | 25,936 | 38,823 | 236 | 351 | 2,608 | 3,195 | 42,018 |
| 新規発生及び回収等 | 2,969 | 5,363 | 8,332 | 85 | △110 | 275 | 250 | 8,582 |
| 直接償却 | △1,013 | △2,038 | △3,051 | △38 | △57 | △424 | △519 | △3,570 |
| 在外営業活動体の 換算差額 | 1,015 | 2,400 | 3,415 | 12 | △4 | 41 | 49 | 3,464 |
| その他 | △52 | △123 | △175 | - | - | - | - | △175 |
| 期末 | 15,806 | 31,538 | 47,344 | 295 | 180 | 2,500 | 2,975 | 50,319 |
当期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 営業債権等及び契約資産 | 貸付金 | 合計 | ||||||
| 全期間の 予想信用 損失 信用減損 なし | 全期間の 予想信用 損失 信用減損 あり | 小計 | 12ヶ月の 予想信用 損失 | 全期間の 予想信用 損失 信用減損 なし | 全期間の 予想信用 損失 信用減損 あり | 小計 | ||
| 期首 | 15,806 | 31,538 | 47,344 | 295 | 180 | 2,500 | 2,975 | 50,319 |
| 新規発生及び回収等 | 294 | 9,969 | 10,263 | △147 | △27 | 124 | △50 | 10,213 |
| 直接償却 | △2,027 | △4,044 | △6,071 | △30 | △19 | △258 | △307 | △6,378 |
| 在外営業活動体の 換算差額 | 605 | 550 | 1,155 | 14 | - | 58 | 72 | 1,227 |
| その他 | 57 | △452 | △395 | - | - | - | - | △395 |
| 期末 | 14,735 | 37,561 | 52,296 | 132 | 134 | 2,424 | 2,690 | 54,986 |
金融資産の帳簿価額
営業債権等及び契約資産、並びに貸付金の帳簿価額は、次のとおりであります。
前期(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 12ヶ月の予想信用損失 | 全期間の予想信用損失 信用減損なし | 全期間の予想信用損失 信用減損あり | |
| 営業債権等 | - | 1,727,155 | 61,461 |
| 契約資産 | - | 300,539 | - |
| 貸付金 | 92,545 | 9,408 | 3,291 |
当期(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 12ヶ月の予想信用損失 | 全期間の予想信用損失 信用減損なし | 全期間の予想信用損失 信用減損あり | |
| 営業債権等 | - | 1,766,822 | 58,591 |
| 契約資産 | - | 426,369 | - |
| 貸付金 | 107,332 | 7,742 | 2,203 |
当社では金融資産の帳簿価額が最大エクスポージャーとなり、これらに係る担保及びその他の信用補完に重要なものはありません。
④ 商品価格リスク管理
当社は、貴金属、非鉄金属、燃料、農産物等の現物取引、鉱物、石油、及びガス開発プロジェクトへの投資を行っており、関連する商品価格の変動リスクに晒されております。当社は、商品の売り繋ぎや売り買い数量・時期等のマッチング、デリバティブ等の活用によって、商品の価格の変動によるリスクを減少させるよう努めております。また、予め決められたポジション限度・損失限度枠内で、トレーディング目的のデリバティブ取引も実施しておりますが、限定的であるため、当該取引の公正価値変動が当社連結の当期利益及び資本合計に与える影響は重要ではありません。
⑤ 流動性リスク管理
当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することであります。当社では、金融市場の混乱等いくつかの有事シナリオを想定し、流動性リスクを監視しております。必要となる流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローや、良好な関係を築いている金融機関からの借入、資本市場における社債発行、及びコマーシャルペーパーの発行等により調達した資金を、総じて格付機関から高い格付を付与された信用力の高い金融機関に預金として確保しております。
また、当社は、国内の有力金融機関及び海外の大手金融機関との間で未実行の複数の長期コミットメントライン契約を締結しており、コミットメントベースではない借入枠と併せ、流動性リスクの軽減を図っております。
当社の非デリバティブ金融負債の残存契約満期金額は次のとおりであります。なお、「リース負債」については、注記8において開示しております。
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前期(2022年3月31日) | ||||
| 社債及び借入金 | 608,031 | 1,179,694 | 1,233,649 | 3,021,374 |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,524,146 | 103,772 | 35,213 | 1,663,131 |
| 金融保証契約 | 25,397 | 55,225 | 41,022 | 121,644 |
| 当期(2023年3月31日) | ||||
| 社債及び借入金 | 685,356 | 1,354,267 | 1,112,466 | 3,152,089 |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,483,695 | 182,870 | 39,986 | 1,706,551 |
| 金融保証契約 | 46,456 | 58,172 | 52,579 | 157,207 |
当社のデリバティブの流動性分析の結果は次のとおりであります。この表は、デリバティブ金融商品の将来の収入・支出をもとに作成しております。総額決済するデリバティブについても、取引毎に収入・支出純額で表示しております。受取金額または支払金額が固定されていない場合、開示金額は前期末及び当期末時点でのイールド・カーブを参照して見積られた金利で算出しております。
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | ||
| 前期(2022年3月31日) | |||||
| 金利 | 収入 | 5,634 | 15,780 | 12,668 | 34,082 |
| 支出(△) | △1,781 | △4,827 | △776 | △7,384 | |
| 外貨 | 収入 | 18,196 | 30,733 | 28,305 | 77,234 |
| 支出(△) | △27,383 | △5,227 | △1,312 | △33,922 | |
| 商品 | 収入 | 266,668 | 102,624 | - | 369,292 |
| 支出(△) | △297,978 | △79,744 | - | △377,722 | |
| 当期(2023年3月31日) | |||||
| 金利 | 収入 | 6,715 | 21,808 | 25,826 | 54,349 |
| 支出(△) | △3,274 | △7,564 | △1,715 | △12,553 | |
| 外貨 | 収入 | 12,340 | 49,704 | 34,506 | 96,550 |
| 支出(△) | △22,190 | △9,376 | △1,392 | △32,958 | |
| 商品 | 収入 | 102,830 | 52,797 | - | 155,627 |
| 支出(△) | △94,160 | △34,754 | - | △128,914 |
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。
現金及び現金同等物、定期預金、有価証券
満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
第三者の債務に対する保証
金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見積っております。
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。
為替予約
為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。
金利先物取引・債券先物取引
金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。
商品先物、先渡及びスワップ取引
商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。なお、償却原価で測定する金融資産のうち「有価証券」及び「その他の投資」については、注記6において開示しております。
| 前期 (2022年3月31日) | 当期 (2023年3月31日) | |||
| 帳簿価額 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 帳簿価額 (百万円) | 公正価値 (百万円) | |
| 償却原価で測定される金融資産: | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | 1,753,747 | 1,766,632 | 1,810,963 | 1,824,116 |
| 償却原価で測定される金融負債: | ||||
| 社債及び借入金 | 3,021,374 | 3,031,851 | 3,152,089 | 3,152,099 |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,373,400 | 1,373,696 | 1,486,342 | 1,486,140 |
③ 公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債は次のとおりであります。
| 前期 (2022年3月31日) (百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 有価証券及びその他の投資 | ||||
| FVTPLの金融資産 | 1,354 | - | 39,821 | 41,175 |
| FVTOCIの金融資産 | 253,021 | - | 118,410 | 371,431 |
| 営業債権及びその他の債権(FVTPL) | - | 84,056 | - | 84,056 |
| その他の金融資産(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ | - | 93,423 | - | 93,423 |
| ヘッジに指定されないデリバティブ | 16,887 | 370,041 | - | 386,928 |
| 合計 | 271,262 | 547,520 | 158,231 | 977,013 |
| 負債: | ||||
| 営業債務及びその他の債務(FVTPL) | - | △289,731 | - | △289,731 |
| その他の金融負債(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ | - | △28,278 | - | △28,278 |
| ヘッジに指定されないデリバティブ | △14,566 | △376,158 | - | △390,724 |
| 合計 | △14,566 | △694,167 | - | △708,733 |
| 当期 (2023年3月31日) (百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 有価証券及びその他の投資 | ||||
| FVTPLの金融資産 | 3,137 | - | 40,636 | 43,773 |
| FVTOCIの金融資産 | 222,668 | - | 116,891 | 339,559 |
| 営業債権及びその他の債権(FVTPL) | - | 75,233 | - | 75,233 |
| その他の金融資産(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ | - | 134,423 | - | 134,423 |
| ヘッジに指定されないデリバティブ | 3,217 | 164,265 | - | 167,482 |
| 合計 | 229,022 | 373,921 | 157,527 | 760,470 |
| 負債: | ||||
| 営業債務及びその他の債務(FVTPL) | - | △220,209 | - | △220,209 |
| その他の金融負債(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ | - | △23,082 | - | △23,082 |
| ヘッジに指定されないデリバティブ | △14,281 | △136,418 | - | △150,699 |
| 合計 | △14,281 | △379,709 | - | △393,990 |
経常的にレベル3で測定される金融商品の当期首から当期末までの変動は次のとおりであります。
| 当期 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) (百万円) | |||
| FVTPLの金融資産 | FVTOCIの金融資産 | その他の金融資産及び その他の金融負債(△) (純額) | |
| 期首残高 | 39,821 | 118,410 | - |
| 購入 | 8,451 | 5,601 | - |
| 包括利益 | |||
| 当期利益(注)1 | 300 | - | 44 |
| その他の包括利益(注)2 | 2,057 | 2,712 | - |
| 売却 | △6,295 | △5,456 | - |
| 決済 | △3,698 | △1,070 | △44 |
| その他(注)3 | - | △3,306 | - |
| 期末残高 | 40,636 | 116,891 | - |
| 当期末に保有する金融商品に関し、当期利益として認識された利得または損失(△)(純額) | 3,421 | - | - |
(注) 1 連結包括利益計算書の「商品販売に係る収益」、「商品販売に係る原価」及び「有価証券損益」に含まれております。
(注) 2 為替相場の変動による影響(在外営業活動体の換算差額に含まれるもの)を含めております。
(注) 3 連結範囲の異動による影響及び保有銘柄の上場による振替を含めております。
(4) デリバティブ及びヘッジ
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとは、資産及び負債、または確定約定に係る公正価値の変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社は、確定約定に関する公正価値の変動をヘッジするために、商品先物取引及び為替予約を利用しております。また、当社は、変動金利を稼得する資産に対して固定金利支払の借入を行っている場合、当該借入の公正価値の変動をヘッジするために金利スワップを利用しております。公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動は当期利益又は損失として認識され、ヘッジが有効な範囲においてヘッジ対象の公正価値の変動による当期利益又は損失と相殺されております。前期及び当期に計上されたヘッジ対象の損益は、それぞれ9,544百万円の利益及び6,433百万円の利益であり、ヘッジ手段の損益は、それぞれ9,544百万円の損失及び6,433百万円の損失であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社は予定取引に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために商品先物取引及び為替予約を、また、変動金利の借入に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために金利スワップを利用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動は、ヘッジが有効な範囲において「キャッシュ・フロー・ヘッジ」としてその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素に含めております。なお、通貨金利スワップの通貨ベーシス・スプレッド部分については、ヘッジ手段から除外し、公正価値の変動を「ヘッジ・コスト」としてその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素に含めております。その他の資本の構成要素に累積された残高は、ヘッジ対象が当期利益又は損失に認識された時点で当期利益又は損失へ振り替えております。
前期末及び当期末において1年以内に当期利益又は損失に振り替えられると見込まれるデリバティブ損益の金額(税効果後)は、それぞれ7,008百万円の利益及び1,663百万円の利益であります。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社は、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するために、通貨スワップ、外貨建借入金及び外貨建社債を利用しております。ヘッジ手段であるデリバティブ取引の公正価値の変動及び外貨建借入金の換算差額は、ヘッジが有効な範囲においてその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれております。
ヘッジに指定されないデリバティブ
当社は、ヘッジ関係がヘッジ会計を適用する要件を満たさない場合を含め、デリバティブを利用することが経済的に合理的である場合には、デリバティブを利用しております。
当社は、外貨建資産、負債及び会計上未認識の確定契約に係る為替変動を経済的にヘッジするために為替予約取引を利用しております。当社はまた、在庫及び会計上未認識の確定契約に係る市況商品の市場価格の変動を経済的にヘッジするために商品先物及び先渡取引、並びにスワップ契約を締結しております。当社はマネジメントの承認する範囲内でトレーディング目的の商品デリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブにはヘッジ会計は適用されず、公正価値の変動はすべて当期利益又は損失として認識しております。
デリバティブの公正価値は次のとおりであります。
前期(2022年3月31日)
| 公正価値ヘッジ (百万円) | キャッシュ・ フロー・ヘッジ (百万円) | 在外営業活動体 に対する 純投資ヘッジ (百万円) | ヘッジ指定 されていない デリバティブ (百万円) | 合計 (百万円) | |
| [デリバティブ債権] | |||||
| 金利 | 13,578 | 14,586 | - | 5,661 | 33,825 |
| 外貨 | 6 | 62,083 | 109 | 15,036 | 77,234 |
| 商品 | 30 | 3,031 | - | 366,231 | 369,292 |
| 合計 | 13,614 | 79,700 | 109 | 386,928 | 480,351 |
| その他の金融資産(流動資産) | 250,892 | ||||
| その他の金融資産(非流動資産) | 204,415 | ||||
| 合計 | 455,307 | ||||
| [デリバティブ債務] | |||||
| 金利 | △1,798 | △5,560 | - | - | △7,358 |
| 外貨 | △18 | △3,341 | △8,498 | △22,065 | △33,922 |
| 商品 | △6 | △9,057 | - | △368,659 | △377,722 |
| 合計 | △1,822 | △17,958 | △8,498 | △390,724 | △419,002 |
| その他の金融負債(流動負債) | △292,185 | ||||
| その他の金融負債(非流動負債) | △95,764 | ||||
| 合計 | △387,949 |
上記以外に、在外営業活動体に対する純投資ヘッジのヘッジ手段に指定されている外貨建借入金及び外貨建社債がそれぞれ273,413百万円及び78,841百万円あります。
なお、デリバティブ債権・債務記載額と連結財政状態計算書残高との相違は、非支配持分株主に対するプット・オプション付与に係る金融負債及びデリバティブ債権・債務及び預託金との相殺等によるものであります。連結財政状態計算書におけるその他の金融資産・負債のうち、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象である金額は100,253百万円であります。
当期(2023年3月31日)
| 公正価値ヘッジ (百万円) | キャッシュ・ フロー・ヘッジ (百万円) | 在外営業活動体 に対する 純投資ヘッジ (百万円) | ヘッジ指定 されていない デリバティブ (百万円) | 合計 (百万円) | |
| [デリバティブ債権] | |||||
| 金利 | 11,955 | 36,580 | - | 1,193 | 49,728 |
| 外貨 | 12 | 84,916 | 280 | 11,342 | 96,550 |
| 商品 | 28 | 652 | - | 154,947 | 155,627 |
| 合計 | 11,995 | 122,148 | 280 | 167,482 | 301,905 |
| その他の金融資産(流動資産) | 123,827 | ||||
| その他の金融資産(非流動資産) | 190,736 | ||||
| 合計 | 314,563 | ||||
| [デリバティブ債務] | |||||
| 金利 | △4,606 | △6,951 | - | △352 | △11,909 |
| 外貨 | △1,813 | △5,095 | △4,539 | △21,511 | △32,958 |
| 商品 | △5 | △73 | - | △128,836 | △128,914 |
| 合計 | △6,424 | △12,119 | △4,539 | △150,699 | △173,781 |
| その他の金融負債(流動負債) | △119,170 | ||||
| その他の金融負債(非流動負債) | △57,243 | ||||
| 合計 | △176,413 |
上記以外に、在外営業活動体に対する純投資ヘッジのヘッジ手段に指定されている外貨建借入金及び外貨建社債がそれぞれ337,944百万円及び46,062百万円あります。
なお、デリバティブ債権・債務記載額と連結財政状態計算書残高との相違は、非支配持分株主に対するプット・オプション付与に係る金融負債及びデリバティブ債権・債務及び預託金との相殺等によるものであります。連結財政状態計算書におけるその他の金融資産・負債のうち、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象である金額は64,519百万円であります。
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