有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)

③ リスク管理
(a) 事業ポートフォリオ全体におけるサステナビリティ全般のリスク管理
事業ポートフォリオ全体におけるサステナビリティ全般のリスクのモニタリング状況については、経営会議や取締役会に定期的に報告しております。経営会議や取締役会がリスクの状況を把握し、今後の管理・対応方針につき議論の上、経営の戦略的判断を可能にする体制を整えることで、事業ポートフォリオ全体において許容できないリスクがあれば、関連コーポレート部署と共同でエクスポージャーの削減を含む対応を検討する体制となっております。
事業ポートフォリオ全体におけるサステナビリティ全般のリスク管理のプロセスについては、前報告期間から変更はありません。
(b) 個別事業におけるサステナビリティ関連のリスク管理
個別事業においては、新規事業を検討・実施する際の審査過程において、サステナビリティ全般のリスクの評価や対応策の確認を行っております。事業実施に関する審査過程においては、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する評価シートを各SBUが作成し、同一のセクターや国に属する先行事例等から、潜在的なリスク及び機会の発生可能性や顕在化時に生じる社会・環境、並びに自社事業に与える影響をSBU自らが特定・評価した上で、サステナビリティ推進部が関連する外部情報を参照の上、レビューしております。全社投融資委員会は、特定・評価したサステナビリティ関連のリスク及び機会を踏まえ、対象事業の価値創造及び価値毀損に関する重要な対応策の検討・確認を行っております。
既存事業に関しても、当社グループが取り組むべき重要な社会課題とその解決に向けた一歩進んだ中長期のコミットメントとして特定した6つのマテリアリティとは別に、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得る各事業におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会について、「潜在的な財務的影響の程度」及び「発生可能性」の2軸で総合評価の上、識別しております。
当社グループの各事業について、SASB基準に基づき、気候関連についてはIEAが発行する「World Energy Outlook 2025」のシナリオ等を別途参照の上、バリューチェーン全体におけるリスク及び機会を検討しております。なお、2025年度の分析は、住友商事単体、連結子会社、火力発電事業・化石エネルギー権益事業及びScope3 多排出事業を取り扱う持分法適用関連会社を対象としております。

潜在的な財務的影響の程度	短期・中期・長期(※)の時間軸において、リスクが顕在化した際の財務的影響の程度について、閾値を設定の上、評価しております。 なお、定量化が難しい場合には、定性的要因(評判の毀損、ステークホルダーからの信頼損失等)についても考慮に入れております。
発生可能性	当社は、発生可能性を、過去のデータ、シナリオ分析、他社でのリスク顕在化事例等を用いて、閾値を設定の上、評価しております。
その他	評価の際には、関連リスクが一過性もしくは累積であるのか、また内部活動もしくは外部環境より生じるものかについても考慮しております。

(※)時間軸
短期 2026年:当社グループの中期経営計画の期間と整合(2026年度は、現行の同計画対象期間の最終年度)
中期 2035年:サステナビリティに関するリスク及び機会の不確実性を踏まえた将来期間として設定
長期 2050年:事業環境の長期的な変化を見据えた期間として設定
識別したリスク及び機会の詳細は、(2) 気候関連、(3) 自然資本、(4) 人的資本、(5) ガバナンスに記載しております。識別したリスク及び機会に対しては、各営業グループにおいて、定期的にモニタリングを実施し、課題がある場合はその事業の特性に応じて改善を進めます。当社グループの事業活動の影響について、地域住民やNGO等、ステークホルダーから問題の指摘を受けた場合は、実態を踏まえて、対話・協議を行い、改善に努めております。リスク及び機会のモニタリング状況と対応策・対応状況については、経営会議、取締役会に定期的に報告しております。
また、当社「グループマネジメントポリシー」では、「自律」「対話」「連携」を当社及びグループ各社が尊重すべき三原則として掲げた上で、グループ経営におけるそれぞれの役割と責任を明確化しております。このうち「対話」においては、単体及びグループ会社が積極的な対話を通じて信頼関係の構築に努めることとしております。その関係性の基盤として、単体がグループ会社の取締役会等を通じ、重要な意思決定に関与し、事業運営状況をモニタリングするとともに適切な助言を行っており、個別事業におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会の管理についても、この枠組みの運用を進めております。
なお、当社グループにおいては、サステナビリティ関連のリスクについて、他の種類のリスクと密接に関連していることを認識しており、当社の事業活動に伴うあらゆる不確実性をリスクと捉え、リターンとのバランスを前提とした当社グループの計画的かつ統合的なリスクマネジメントの枠内において管理しており、他の種類のリスクと比較して優先順位付けは行っておりません。