② 戦略
当社グループは、これまで長年にわたって確立してきた事業基盤の上に、各SBU、各事業会社がステークホルダーと向き合いサステナビリティへの取組を継続することで、さまざまな事業機会の獲得及び当社グループの持続的な成長・発展につながると考えて、事業活動を行っております。
一方で、各SBU、各事業会社がサステナビリティの重要性を認識した事業活動を怠れば、ステークホルダーからの信頼を喪失し、長期的には顧客喪失や事業運営に必要な人材確保に影響が生じる等により、企業価値を棄損するリスクもあります。
当社グループとしては、今後も引き続き持続可能な成長・発展につながる事業活動を推進すべく、当社グループ内のみならず、バリューチェーン上の多くの関係者と協力し、バリューチェーン全体でサステナビリティ関連のリスクと機会を特定し、対応していく必要があると認識して、以下のような取組を行っております。
(a) 重要社会課題の特定と中長期目標の設定・実践
サステナビリティ経営を実践するため、2020年に、“気候変動緩和”、“循環経済”、“人権尊重”、“地域社会・経済の発展”、“生活水準の向上”、“良質な教育”という当社グループが取組むべき「6つの重要社会課題」と、それに基づく当社グループとしての長期目標・中期目標を定めました。SBUは、それぞれの戦略に応じて長期目標・中期目標達成のために具体的なアクションプランを策定・実践しております。SBUの取組の進捗については、サステナビリティ推進委員会でのレビューを踏まえ、経営会議・取締役会に報告され、グループ全体としてのサステナビリティに関する取組が評価されております。
2024年度には、気候変動や生物多様性の喪失など社会課題の一層の深刻化や、当社グループの強みやステークホルダーからの期待も踏まえ、「マテリアリティ」と「6つの重要社会課題」の統合及び更新を行い、“安心で豊かな暮らしを実現する”、“気候変動問題を克服する”、“自然資本を保全・再生する”、“人権を尊重する”、“ガバナンスの維持・強化を図る”、“人材育成とDE&Iを推進する”を新たな「マテリアリティ」として定めました。これに即した目標設定とアクション実施、進捗レビューというPDCAサイクルを継続的に回し、社会課題解決を通じて持続的な成長を実現していきます。詳細は後述の「④ 指標及び目標」を参照ください。
(b) サステナビリティ関連の方針策定
当社グループは、国際行動規範を尊重し、持続可能な社会の実現に向けて取引先や事業パートナーとともに社会的責任を果たすべく、「気候変動問題に対する方針」、「人権方針」並びに「森林経営方針」や「林産物調達方針」等、持続可能な調達を要する主要な天然資源に関する個別の方針を策定・周知し、事業活動に取組んでおります。