有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり当社の所有者に帰属する四半期純利益金額(円)	74.52	35.26	55.39	64.82

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#2 事業等のリスク

② 市場リスク
以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。当期純利益への影響額は、他に記載のない限り当社の当連結会計年度の連結業績を踏まえて試算した、翌連結会計年度に対する影響額を記載しています。
a. 商品市況リスク

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#3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

	3.	連結会社は、当連結会計年度において、「中期経営戦略2024」で掲げた成長戦略の更なる推進に向け「次世代エネルギー部門」を新設し、主に従来は「石油・化学ソリューション」に区分していた次世代燃料・石油事業を移管し、「石油・化学ソリューション」を「化学ソリューション」に名称変更しています。そのため、次世代エネルギー部門へ移管された事業に関する前連結会計年度のセグメント情報の組替再表示を行った上で、当部門は「その他」に含めています。前連結会計年度及び当連結会計年度の「その他」に含まれる次世代エネルギー部門の当社の所有者に帰属する当期純利益は、それぞれ15,570百万円、10,766百万円、資産合計は、それぞれ469,159百万円、536,310百万円です。
	4.	連結会社は、当連結会計年度において、「コンシューマー産業」に区分していたタイヤ事業を「自動車・モビリティ」に移管しています。そのため移管された事業に関する前連結会計年度のセグメント情報の組替再表示を行っています。

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#4 役員ごとの連結報酬等（連結）

積み立てているものであり、実際の支給は取締役退任後となります。
2. 本業績連動賞与(中長期)は、2023年度分について、2023～2025年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給金額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、当連結会計年度に会計処理(引当金として計上)した金額を記載しています。実際の支給金額とは異なります。2023年度分の実際の支給金額は、報酬委員会※で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき決定されることから、2025年度に係る有価証券報告書において、その金額を開示します。
なお、2021年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、2021～2023年度の連結当期純利益の平均値10,274億円に応じて、2021年度における

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#5 役員報酬（連結）

います。
4. 上記のうち業績連動賞与(中長期)は、2023年度分について、2023～2025年度の連結当期純利益の平均値
に応じて支給金額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、当連結会計

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

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#7 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）

しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるものの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、受取配当金などの収益は景気変動と相関性が高いため、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、連結会社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM(Asset Liability Management)委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスクの管理を行っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金利が1%上昇又は下落すると仮定した場合の当期純利益及び資本合計への影響額は重要ではありません。
なお、2023年6月末のLIBOR完全公表停止に伴い、連結会社は、リスクフリーレートなどの代替金利指標へ移行を完了しています。

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#8 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4) ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する持分の変動額

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
当期純利益
ジョイント・ベンチャー	260,500	134,174

持分法で会計処理される投資の減損損失
前連結会計年度において、連結会社は、20.4%出資するチリ国銅資源権益保有会社アングロ・アメリカン・スール社(Anglo American Sur S.A. 、本社:チリ国サンチャゴ、以下「アングロスール社」)宛ての投資について、事業計画の見直しに伴い鉱山の開発スケジュールの遅延が判明したことなどを背景に、37,095百万円の減損損失を「持分法による投資損益」を通じて計上しました。これらの損失は、金属資源セグメントの連結純利益に含まれています。この結果、前連結会計年度末のアングロスール社宛て投資の帳簿価額は144,863百万円となりました。

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#9 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

29. 1株当たり情報
1株当たり当期純利益(当社の所有者に帰属)及び希薄化後1株当たり当期純利益(当社の所有者に帰属)の調整計算は以下のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
1株当たり当期純利益(当社の所有者に帰属)(円)
基本的	269.76	230.10
分子(百万円)
当期純利益(当社の所有者に帰属)	1,180,694	964,034
当期純利益調整額	-	△28,057
希薄化後当期純利益(当社の所有者に帰属)	1,180,694	935,977

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

■定量目標
収益基盤の維持・拡大とともに、Energy Transformation(EX)関連やDigital Transformation(DX)関連・成長分野への投資などを通じて、着実に成長し2024年度に8,000億円の当期純利益(当社の所有者に帰属)とROE二桁水準の維持・向上を目指します。
■株主還元

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境下、当連結会計年度の業績の概況は、以下のとおりとなりました。経営戦略の進捗状況、当連結会計年度以降における主な取り組み、及び経営環境に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(単位:億円)	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	主な増減要因
法人所得税	△4,091	△3,377	+714	豪州原料炭事業における利益減少
当期純利益	12,715	10,249	△2,466	-
当期純利益(当社の所有者に帰属)(%はROE)	11,80715.8%	9,64011.3%	△2,167△4.5%	-

※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
(3) 当連結会計年度のセグメント別業績概況

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#12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益		1,271,499		1,024,858
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

(単位:百万円)

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#13 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
当期純利益		1,271,499		1,024,858
その他の包括利益(税効果後)

「連結財務諸表注記事項」参照

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#14 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
会計方針の変更を反映した期首残高		5,182,050		6,043,878
当社の所有者に帰属する当期純利益		1,180,694		964,034
配当金	21	△228,829		△293,433
非支配株主との資本取引及びその他		5,687		△4,493
非支配持分に帰属する当期純利益		90,805		60,824
非支配持分に帰属するその他の包括利益	22,32	36,312		26,006

「連結財務諸表注記事項」参照

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#15 連結損益計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
法人所得税	28,37,38,41	△409,132		△337,736
当期純利益		1,271,499		1,024,858
当期純利益の帰属
当社の所有者	6	1,180,694		964,034

(注) 当社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益(当社の所有者に帰属)」を算出しています。

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