- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 税引前利益金額(百万円) | 444,700 | 674,186 | 1,005,217 | 1,362,594 |
| 当社の所有者に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円) | 317,721 | 466,076 | 696,614 | 964,034 |
| 1株当たり当社の所有者に帰属する四半期(当期)純利益金額(円) | 74.52 | 110.04 | 165.43 | 230.10 |
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり当社の所有者に帰属する四半期純利益金額(円) | 74.52 | 35.26 | 55.39 | 64.82 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当連結会計年度におけるセグメント別の排出量(Scope1及びScope2の合計)の実績は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(十万トン-CO2e) | 当連結会計年度(十万トン-CO2e) |
| 自動車・モビリティ | 2 | 2 |
| 食品産業 | 14 | 14 |
| コンシューマー産業 | 1 | 1 |
上記の数値は第5 経理の状況の連結財務諸表における連結子会社、共同支配事業、関連会社、共同支配企業を対象として集計しており、報告日についても第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「(1)連結の基礎⑥報告日」と同様の方針としています。なお、実務上の負荷等を勘案し、一部の会社について収集を省略するなど、連結財務諸表の報告範囲との差異が生じていますが、当該差異が上記の数値に与える影響には重要性がないと判断しています。出資比率基準でのGHG排出量算出にあたっては、連結財務諸表で用いる持分比率を適用しています。
また、Scope 1/2とScope 3の区分にあたって、GHG Protocol等の基準を参照していますが、一部当社としての判断を行使している場合もあります。例えばリース契約においては契約形態に応じた会計上の取扱いを参照し区分することが可能ですが、業界慣習や排出量の情報取得の難易度等も勘案し、事業ごとに異なる整理をしている場合があります。将来的に集計に係る基準の明確化等により当該整理に変更が必要な場合、かつ当該変更に関連する排出量に重要性がある場合は、当年度以前の数値についても遡及的に修正する可能性があります。
- #3 事業の内容
事業セグメントごとの主要な関係会社は以下のとおりです。
| 主要な連結子会社 | 主要な持分法適用会社 |
| 自動車・モビリティ | DIPO STAR FINANCEISUZU UTE AUSTRALIATRI PETCH ISUZU SALES | 三菱自動車工業MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIATOYO TIRE |
| 食品産業 | 三菱商事ライフサイエンスCERMAQINDIANA PACKERSAGREX DO BRASIL | 伊藤ハム米久ホールディングスOLAM GROUP |
| コンシューマー産業 | エム・シー・ヘルスケア三菱商事ファッション三菱商事ロジスティクス三菱食品ローソン | 日本ケアサプライライフコーポレーションロイヤリティマーケティング |
(注) 1.連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社903社を除いた場合には415社となります。
- #4 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
| 3. | 連結会社は、当連結会計年度において、「中期経営戦略2024」で掲げた成長戦略の更なる推進に向け「次世代エネルギー部門」を新設し、主に従来は「石油・化学ソリューション」に区分していた次世代燃料・石油事業を移管し、「石油・化学ソリューション」を「化学ソリューション」に名称変更しています。そのため、次世代エネルギー部門へ移管された事業に関する前連結会計年度のセグメント情報の組替再表示を行った上で、当部門は「その他」に含めています。前連結会計年度及び当連結会計年度の「その他」に含まれる次世代エネルギー部門の当社の所有者に帰属する当期純利益は、それぞれ15,570百万円、10,766百万円、資産合計は、それぞれ469,159百万円、536,310百万円です。 |
| 4. | 連結会社は、当連結会計年度において、「コンシューマー産業」に区分していたタイヤ事業を「自動車・モビリティ」に移管しています。そのため移管された事業に関する前連結会計年度のセグメント情報の組替再表示を行っています。 |
- #5 役員ごとの連結報酬等（連結）
対する基本報酬を対象として、年額2.5億円以内)
② 業績連動賞与(短期)を対象として、当該事業年度の連結当期純利益(当社の所有者に帰属するもの)の
0.06%の範囲内(年額)
2024/06/21 14:59- #6 注記事項－その他の損益－純額、連結財務諸表（IFRS）（連結）
生物資産評価損益の詳細については、注記10をご参照ください。
その他には、食品産業セグメントの連結子会社であるCermaq Group ASにおける引当金計上に伴う損失33,427百万円が含まれています。詳細については注記20をご参照ください。
2024/06/21 14:59- #7 注記事項－その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22. その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「その他の資本の構成要素」(当社の所有者に帰属)の各項目の内訳(税効果後)は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2024/06/21 14:59- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
2024/06/21 14:59- #9 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
い残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識する利益1,832億円及びこれに係る法人所得税費用600億円が、それぞれ連結損益計算書の「有価証券損益」及び「法人所得税」に計上される見込みです。なお、上記全ての取引完了までの簿価の変動等により、当該損益の見込値と実績値は異なる場合があります。
当連結会計年度末において、食品産業セグメントの連結子会社が保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、当該処分グループを売却コスト控除後の公正価値(レベル3)で測定しています。これは、株式の売却交渉が進捗し、当該事業に関する資産及び負債に対する支配の喪失が1年以内に見込まれることなどによるものです。
この結果、33,750百万円の「固定資産減損損失」を含む税後38,601百万円の損失を連結損益計算書に計上しています。
2024/06/21 14:59- #10 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
支配の喪失に至らない連結子会社の所有持分の変動
前連結会計年度及び当連結会計年度において、支配の喪失に至らない連結子会社に対する所有持分の変動が、当社の所有者に帰属する持分に与える影響に重要性はありません。
連結子会社の支配喪失に伴う損益
2024/06/21 14:59- #11 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他
その他には、製品保証引当金や訴訟損失引当金等が含まれています。食品産業セグメントの連結子会社であるCermaq Group AS(以下、Cermaq)は、ノルウェー産アトランティックサーモン養殖・販売事業における、欧州競争法違反の疑いに関する異議告知書(Statement of Objections)を、欧州委員会より2024年1月25日に受領し、当社も親会社として異議告知書を同日に受領しました。
異議告知書とは、欧州競争法違反の疑いに関する欧州委員会の暫定的な見解を示した調査途中の文書であり、欧州委員会の最終決定ではありません。本文書の受領者は、反論等を含め、意見を述べることが認められています。また、欧州委員会の最終決定については、欧州裁判所へ上訴することが可能です。なお、欧州委員会の最終決定の時期は未定です。
2024/06/21 14:59- #12 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の増減」には、連結除外、建設仮勘定から本勘定への振替や資産除去債務の見積り変更に伴う影響等が含まれています。
2.前連結会計年度の「減損損失」は、主に食品産業セグメント、コンシューマー産業セグメント、天然ガスセグメントで計上されています。当連結会計年度の「減損損失」は、主に食品産業セグメントで計上されています。
3.当連結会計年度の「処分又は売却目的保有資産への振替」には、コンシューマー産業セグメントの連結子会社であるローソン保有資産の売却目的保有への振替による影響が含まれています。詳細は注記11をご参照ください。
2024/06/21 14:59- #13 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
自己資本の管理
当社は、当社の所有者に帰属する持分合計を自己資本として管理しています。
連結会社は、収益基盤を強固なものとしつつ、効率性・健全性も考慮しながら、持続的な成長・企業価値の最大化を図っていくことを資本政策の基本方針としています。
2024/06/21 14:59- #14 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度において、連結会社は、日本国内において発電所運営事業を行う共同支配企業宛ての投資について、技術的要因による発電量の低下、及びそれに伴うコストの増加を踏まえ、減損の兆候が存在すると判断しました。最新の事業計画に基づき減損テストを行った結果、売電契約収入の減少やコストの増加を背景に、減損損失を「持分法による投資損益」に8,140百万円計上しています。また、同社宛て貸付金に対する引当金計上に伴う損失2,535百万円を「販売費及び一般管理費」、対応する税効果592百万円(利益)を「法人所得税」として計上しています。これらの損失は、電力ソリューションセグメントの連結純利益に含まれています。
食品産業セグメントの関連会社の株式譲渡前連結会計年度において、連結会社は、食品産業セグメントの関連会社に関する株式全量を売却目的保有資産に分類していました。当連結会計年度において、当該投資に関する配当金の受領及び当該投資の売却に伴う、株式売却益39,660百万円、受取配当金11,849百万円及びこれらに係る法人所得税費用12,078百万円を、それぞれ「有価証券損益」、「金融収益」及び「法人所得税」として計上しており、食品産業セグメントの連結純利益に含まれています。
Mozal SA前連結会計年度において、連結会社は、100%出資子会社のMCA Metals Holding GmbHが25%出資するアルミ製錬事業会社Mozal SA宛ての投資について、2022年10月31日までに全量の売却を完了しました。前連結会計年度において、売却などに伴う利益を「有価証券損益」として12,258百万円計上しており、金属資源セグメントの連結純利益に含まれています。
2024/06/21 14:59- #15 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29. 1株当たり情報
1株当たり当期純利益(
当社の所有者に帰属)及び希薄化後1株当たり当期純利益(
当社の所有者に帰属)の調整計算は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 1株当たり当期純利益(当社の所有者に帰属)(円) | | |
| 基本的 | 269.76 | 230.10 |
| 分子(百万円) | | |
| 当期純利益(当社の所有者に帰属) | 1,180,694 | 964,034 |
| 当期純利益調整額 | - | △28,057 |
| 希薄化後当期純利益(当社の所有者に帰属) | 1,180,694 | 935,977 |
|
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
■定量目標
収益基盤の維持・拡大とともに、Energy Transformation(EX)関連やDigital Transformation(DX)関連・成長分野への投資などを通じて、着実に成長し2024年度に8,000億円の当期純利益(当社の所有者に帰属)とROE二桁水準の維持・向上を目指します。
■株主還元
2024/06/21 14:59- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境下、当連結会計年度の業績の概況は、以下のとおりとなりました。経営戦略の進捗状況、当連結会計年度以降における主な取り組み、及び経営環境に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
| (単位:億円) | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 主な増減要因 |
| 当期純利益 | 12,715 | 10,249 | △2,466 | - |
| 当期純利益(当社の所有者に帰属)(%はROE) | 11,80715.8% | 9,64011.3% | △2,167△4.5% | - |
※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
(3) 当連結会計年度のセグメント別業績概況
- #18 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(ご参考) 2024年6月21日時点における執行役員の陣容は次のとおりです。
| 執行役員役名 | 氏名 | 職名等 |
| 常務執行役員 | 近藤 祥太 | S.L.C.グループCEO |
| 常務執行役員 | 堀 秀行 | 食品産業グループCEO |
| 常務執行役員 | 岡藤 裕治 | 電力ソリューショングループCEO |
| 執行役員 | 嶋津 吉裕 | 主計部長 |
| 執行役員 | 小林 秀司 | 食品産業グループCEOオフィス室長 |
| 執行役員 | 北村 京介 | ㈱メタルワン代表取締役社長執行役員、CEO |
(注) *印の執行役員は、取締役を兼務しています。
- #19 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 当期包括利益の帰属 | | | | |
| 当社の所有者 | | 1,651,771 | | 1,714,019 |
| 非支配持分 | | 127,117 | | 86,830 |
「連結財務諸表注記事項」参照
- #20 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 期首残高 | 22 | 1,270,412 | | 1,715,540 |
| 当社の所有者に帰属するその他の包括利益 | 22,32 | 471,077 | | 749,985 |
| 利益剰余金への振替額 | 22 | △25,949 | | △117,930 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | | 5,182,050 | | 6,043,878 |
| 当社の所有者に帰属する当期純利益 | | 1,180,694 | | 964,034 |
| 配当金 | 21 | △228,829 | | △293,433 |
| 期末残高 | | 6,043,878 | | 6,452,055 |
| 当社の所有者に帰属する持分 | | 8,065,640 | | 9,043,867 |
| 非支配持分 | | | | |
| 当期包括利益の帰属 | | | | |
| 当社の所有者 | | 1,651,771 | | 1,714,019 |
| 非支配持分 | | 127,117 | | 86,830 |
「連結財務諸表注記事項」参照
- #21 連結損益計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 当期純利益の帰属 | | | | |
| 当社の所有者 | 6 | 1,180,694 | | 964,034 |
| 非支配持分 | | 90,805 | | 60,824 |
(注) 当社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益(
当社の所有者に帰属)」を算出しています。
- #22 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度末(2023年3月31日) | | 当連結会計年度末(2024年3月31日) |
| 利益剰余金 | 2,7,21 | 6,043,878 | | 6,452,055 |
| 当社の所有者に帰属する持分 | | 8,065,640 | | 9,043,867 |
| 非支配持分 | 5 | 1,053,396 | | 1,050,962 |
「連結財務諸表注記事項」参照
