引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 2284億8300万
- 2019年3月31日 -21.69%
- 1789億2800万
- 2020年3月31日 -9.11%
- 1626億2200万
- 2021年3月31日 +20.52%
- 1959億9700万
- 2022年3月31日 +43.18%
- 2806億3300万
- 2023年3月31日 +22.16%
- 3428億800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- なお、販売費及び一般管理費に含まれる前年度及び当年度の減価償却費はそれぞれ9,060百万円及び9,055百万円です。2023/06/23 16:24
2021年度(百万円) 2022年度(百万円) 貸倒引当金繰入額 △340 315 役員報酬 2,599 2,242 - #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 当年度において、当社が20%出資する自動車製造販売事業会社GAC MITSUBISHI MOTORS(GMMC社)において、中国市場での競争が激化する中、販売計画未達が継続しており、収益性が低下する見込みとなったことなどを背景として、同社宛て貸付金及び未実行のローンコミットメント等に対する引当金計上に伴う損失19,948百万円を「関係会社等貸倒引当金繰入額」、対応する税効果4,987百万円(益)を「法人税等調整額」として計上しています。2023/06/23 16:24
なお、貸借対照表においては、「貸倒引当金」(流動資産)4,994百万円、「その他」(流動負債)14,954百万円、「繰延税金資産」4,987百万円を計上しています。
投資有価証券評価損の計上 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/23 16:24
(注) 1. 当期減少額には、一般債権の貸倒実績率の洗い替え、個別引当金の見直し等による戻入額を含めています。科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金(注)1. 20,317 9,748 5,756 24,309 退職給付引当金 43,521 5,349 3,668 45,202 株式給付引当金 4,754 4,083 589 8,248 債務保証損失引当金(注)2. 16,162 472 656 15,978
2. 当期減少額には、被保証先の財政状態の改善に伴う見直し等による戻入額を含めています。 - #4 役員ごとの連結報酬等(連結)
- 積み立てているものであり、実際の支給は取締役退任後となります。2023/06/23 16:24
2. 本業績連動賞与(中長期)は、2022年度分について、2022~2024年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給金額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、当連結会計年度に会計処理(引当金として計上)した金額を記載しています。実際の支給金額とは異なります。2022年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき決定されることから、2024年度に係る有価証券報告書において、その金額を開示します。
なお、2020年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、2020~2022年度の連結当期純利益の平均値7,636億円に応じて、2020年度における - #5 役員報酬(連結)
- 3名)です。2023/06/23 16:24
2. 上記のうち加算報酬は、当連結会計年度に引当金として計上した金額を記載しています。
3. 上記のうち業績連動賞与(短期)は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議 - #6 注記事項-その他の投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- なお、連結会社は、償却原価で測定される「短期運用資産」及び「その他の投資」に対して予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識していますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当該金額に重要性はありません。2023/06/23 16:24
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、FVTOCIとして指定した「その他の投資」の公正価値は、注記30をご参照ください。 - #7 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ファイナンス・リースに係る債権は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれており、前連結会計年度末における、受取期間別の受取リース料及びその現在価値、ファイナンス・リースに係る債権残高の構成要素は以下のとおりです。2023/06/23 16:24
当連結会計年度末における、受取期間別の受取リース料及びその現在価値、ファイナンス・リースに係る債権残高の構成要素は以下のとおりです。ファイナンス・リースに係る債権残高の構成要素 受取リース料の現在価値 ファイナンス・リース債権 549,147 控除:損失評価引当金 △5,527 リースに係る債権残高(損失評価引当金控除後) 543,620
前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃貸人としてのファイナンス・リース取引に係る主な損益は以下のとおりです。ファイナンス・リースに係る債権残高の構成要素 受取リース料の現在価値 ファイナンス・リース債権 631,970 控除:損失評価引当金 △8,163 リースに係る債権残高(損失評価引当金控除後) 623,807 - #8 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当連結会計年度より新たに適用する主な基準書及び解釈指針は以下のとおりです。2023/06/23 16:24
IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」(改訂)基準書及び解釈指針 概要 IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」(改訂) 契約が不利かどうかを評価する際に考慮されるコストを明確化
連結会社は、当連結会計年度よりIAS第37号(改訂)を適用しています。経過措置に基づき、適用による累積的影響を当連結会計年度期首の利益剰余金の残高の修正として認識しており、当該修正により、17,003百万円の「利益剰余金」の減少(20,486百万円の「引当金」増加、3,483百万円の「繰延税金資産」増加)を計上しています。 - #9 注記事項-営業債権及びその他の債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「営業債権及びその他の債権」の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。なお、流動資産のうち、1年内に回収が見込まれない額に重要性はありません。2023/06/23 16:24
連結会社は、長期・短期を問わず、契約上の金銭を受け取る権利がある債権について、取引先の社内格付及び財務状態に係る現在の状況及び将来予測情報から予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識しています。区分 前連結会計年度末(百万円) 当連結会計年度末(百万円) その他の債権 412,145 441,208 損失評価引当金 △39,290 △51,951 流動資産 計 4,283,171 4,127,275 その他の債権 29,774 28,220 損失評価引当金 △28,837 △32,265 非流動資産 計 829,686 1,013,428
IFRS第15号により生じた営業債権及び契約資産について重要な金融要素を含まない場合には、単純化したアプローチで常に全期間の予想信用損失に基づいて損失評価引当金を算定しています。また、その他の債権について当初認識以降に当該債権に対する信用リスクが著しく増大していない場合には、報告日後12か月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12か月の予想信用損失)に基づいて損失評価引当金を算定しており、信用リスクが著しく増大している場合には全期間の予想信用損失に基づいて算定しています。 - #10 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 20. 引当金2023/06/23 16:24
当連結会計年度における引当金の増減の内訳は以下のとおりです。
(当連結会計年度) - #11 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「繰延税金資産及び負債」の主な構成項目は以下のとおりです。2023/06/23 16:24
当社では、連結子会社に対する投資及びジョイント・アレンジメントに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合については、繰延税金負債を認識していません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財務諸表上、繰延税金負債を認識していない連結子会社に対する投資及びジョイント・アレンジメントに対する持分に係る将来加算一時差異はそれぞれ2,291,260百万円及び2,562,634百万円です。前連結会計年度末(百万円) 当連結会計年度末(百万円) 繰延税金資産 損失評価引当金 18,891 20,322 退職給付に係る負債 25,414 22,918 繰越欠損金 72,332 27,045 引当金等 109,034 119,736 デリバティブ 73,940 55,853
繰延税金資産には、将来税務上減算される一時差異、税額控除及び繰越欠損金について、連結会社が将来における課税所得の発生及び将来加算一時差異の解消により実現する可能性が高いと判断した額を計上しています。 - #12 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ④ 償却原価で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品の減損2023/06/23 16:24
償却原価で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品については、予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識及び測定しています。
損失評価引当金は、報告日における外部・内部の信用格付の変動や期日経過の情報等に基づき、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、全期間(予想存続期間)にわたる全ての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失に基づいて算定し、それ以外の場合、報告日後12か月以内にわたる予想信用損失に基づいて算定しています。予想信用損失は、信用格付や財務状態に係る現在の状況及び将来予測情報等を反映する方法で見積っています。なお、発行者又は債務者の重大な財政的困難や期日経過を含む契約違反等、信用減損の証拠がある場合には、格付評価、担保の状況、割引キャッシュ・フロー法による評価等に基づき、個別に予想信用損失を見積っています。 - #13 注記事項-関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- GAC MITSUBISHI MOTORS2023/06/23 16:24
当連結会計年度において、連結会社は、20%出資する自動車製造販売事業会社GAC MITSUBISHI MOTORS宛ての投資について、中国市場での競争が激化する中、販売計画未達が継続しており、収益性が低下する見込みとなったことなどを背景として、18,555百万円の持分損失を「持分法による投資損益」として計上しています。この金額には、同社に30%出資する三菱自動車工業で生じた関連損失に対する連結会社の持分相当額も含まれています。また、同社宛て貸付金及び未実行のローンコミットメントに対する引当金計上に伴う損失7,674百万円を「販売費及び一般管理費」、対応する税効果1,919百万円(利益)を「法人所得税」として計上しています。これらの損失は、自動車・モビリティセグメントの連結純利益に含まれています。
英国電力・ガス小売事業会社 - #14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 16:24
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2021年度(百万円) 2022年度(百万円) 繰延税金資産 引当金(貸倒引当金及び債務保証損失引当金) 11,091 12,251 未払費用 16,582 18,288
- #15 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2023/06/23 16:24
「連結財務諸表注記事項」参照注記番号 前連結会計年度末(2022年3月31日) 当連結会計年度末(2023年3月31日) 未払法人税等 169,827 185,432 引当金 20 92,154 84,618 売却目的保有資産に直接関連する負債 11 9,585 25,812 退職給付に係る負債 19 127,394 118,470 引当金 20 280,633 342,808 繰延税金負債 28 643,862 679,144 - #16 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 引当金
当年度において、債務保証損失引当金及び株式給付引当金として、それぞれ15,978百万円及び8,248百万円を貸借対照表に計上しています。見積りの算出方法については、「重要な会計方針」の「9 債務保証損失引当金の計上方法」及び「10 株式給付引当金の計上方法」をご参照ください。2023/06/23 16:24 - #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2023/06/23 16:24
7. 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 - #18 関係会社等貸倒損の注記
- 3. 関係会社等貸倒引当金繰入額(※3)2023/06/23 16:24
関係会社等貸倒引当金繰入額には、関係会社宛ての貸倒引当金及び債務保証損失引当金等が含まれています。