- #1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳及び金額は次のとおりです。
| 2022年度(百万円) | 2023年度(百万円) |
| 貸倒引当金繰入額 | 315 | △1,722 |
| 役員報酬 | 2,242 | 2,145 |
(注1)販売費及び一般管理費に含まれる前年度及び当年度の減価償却費はそれぞれ9,055百万円及び9,651
百万円です。
- #2 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科 目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金(注1) | 24,309 | 4,467 | 8,554 | 20,222 |
| 退職給付引当金 | 45,202 | 9,738 | 3,675 | 51,265 |
| 株式給付引当金 | 8,248 | 2,939 | 740 | 10,448 |
| 債務保証損失引当金(注2) | 15,978 | - | 1,861 | 14,116 |
(注1)当期減少額には、一般債権の貸倒実績率の洗い替え、個別
引当金の見直し等による戻入額を含めています。
(注2)当期減少額には、被保証先の財政状態の改善に伴う見直し等による戻入額を含めています。
- #3 役員ごとの連結報酬等（連結）
積み立てているものであり、実際の支給は取締役退任後となります。
2. 本業績連動賞与(中長期)は、2023年度分について、2023～2025年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給金額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、当連結会計年度に会計処理(引当金として計上)した金額を記載しています。実際の支給金額とは異なります。2023年度分の実際の支給金額は、報酬委員会※で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき決定されることから、2025年度に係る有価証券報告書において、その金額を開示します。
なお、2021年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、2021～2023年度の連結当期純利益の平均値10,274億円に応じて、2021年度における
2024/06/21 14:59- #4 役員報酬（連結）
3名)です。
2. 上記のうち個人業績連動報酬は、当連結会計年度に引当金として計上した金額を記載しています。
3. 上記のうち業績連動賞与(短期)は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議
2024/06/21 14:59- #5 注記事項－その他の投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、連結会社は、償却原価で測定される「短期運用資産」及び「その他の投資」に対して予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識していますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当該金額に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、FVTOCIとして指定した「その他の投資」の公正価値は、注記30をご参照ください。
2024/06/21 14:59- #6 注記事項－その他の損益－純額、連結財務諸表（IFRS）（連結）
生物資産評価損益の詳細については、注記10をご参照ください。
その他には、食品産業セグメントの連結子会社であるCermaq Group ASにおける引当金計上に伴う損失33,427百万円が含まれています。詳細については注記20をご参照ください。
2024/06/21 14:59- #7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ファイナンス・リースに係る債権は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれており、前連結会計年度末における、受取期間別の受取リース料及びその現在価値、ファイナンス・リースに係る債権残高の構成要素は以下のとおりです。
| ファイナンス・リースに係る債権残高の構成要素 | 受取リース料の現在価値 |
| ファイナンス・リース債権 | 631,970 | |
| 控除:損失評価引当金 | △8,163 | |
| リースに係る債権残高(損失評価引当金控除後) | 623,807 | |
当連結会計年度末における、受取期間別の受取リース料及びその現在価値、ファイナンス・リースに係る債権残高の構成要素は以下のとおりです。
| ファイナンス・リースに係る債権残高の構成要素 | 受取リース料の現在価値 |
| ファイナンス・リース債権 | 660,627 | |
| 控除:損失評価引当金 | △12,099 | |
| リースに係る債権残高(損失評価引当金控除後) | 648,528 | |
前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃貸人としてのファイナンス・リース取引に係る主な損益は以下のとおりです。
- #8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結会社は、当連結会計年度よりIAS第12号(改訂)を適用しています。同基準の適用により、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「持分法で会計処理される投資」及び「利益剰余金」並びに連結持分変動計算書の「利益剰余金」の期首残高がそれぞれ5,381百万円減少しています。
なお、連結持分変動計算書における、前連結会計年度の「利益剰余金」の「会計方針の変更に伴う累積的影響額」22,384百万円の減少には、上記のIAS第12号(改訂)適用に伴う5,381百万円の減少に加えて、前連結会計年度より適用したIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」(改訂)の影響17,003百万円の減少が含まれています。
IAS第12号(改訂)の適用に伴い、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について「繰延税金負債」及び「繰延税金資産」が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることになります。持分法で会計処理される投資の一部事業において、繰延税金資産の回収可能性がないと判断した結果、繰延税金資産が認識されない一方で、繰延税金負債のみが認識されることによる差額について、上記のとおり、「持分法で会計処理される投資」及び「利益剰余金」を遡及修正しています。
2024/06/21 14:59- #9 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「営業債権及びその他の債権」の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。なお、流動資産のうち、1年内に回収が見込まれない額に重要性はありません。
| 区分 | 前連結会計年度末(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) |
| その他の債権 | 441,208 | 505,621 |
| 損失評価引当金 | △51,951 | △53,609 |
| 流動資産 計 | 4,127,275 | 4,242,973 |
| その他の債権 | 28,220 | 23,524 |
| 損失評価引当金 | △32,265 | △37,148 |
| 非流動資産 計 | 1,013,428 | 1,096,313 |
連結会社は、長期・短期を問わず、契約上の金銭を受け取る権利がある債権について、取引先の社内格付及び財務状態に係る現在の状況及び将来予測情報から予想信用損失を見積り、損失評価
引当金を認識しています。
IFRS第15号により生じた営業債権及び契約資産について重要な金融要素を含まない場合には、単純化したアプローチで常に全期間の予想信用損失に基づいて損失評価
引当金を算定しています。また、その他の債権について当初認識以降に当該債権に対する信用リスクが著しく増大していない場合には、報告日後12か月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12か月の予想信用損失)に基づいて損失評価
引当金を算定しており、信用リスクが著しく増大している場合には全期間の予想信用損失に基づいて算定しています。
- #10 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
売却目的で保有する処分グループに分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。
| 内訳 | 当連結会計年度末(百万円) |
| リース負債(非流動) | 916,106 |
| 引当金(非流動) | 37,840 |
| 繰延税金負債 | 96,689 |
営業債権及びその他の債権(流動)、社債及び借入金(流動)、及び営業債務及びその他の債務(流動)は、償却原価で測定しています。また、その他の投資には、償却原価で測定される金融資産に加え、FVTPLの金融資産(レベル3)及びFVTOCIの金融資産(レベル1及びレベル3)も含まれていますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額に重要性はありません。
今後、ローソン臨時株主総会にてローソン株式の株式併合を用いたスクイーズアウト手続きを決議する予定です。また、同手続き完了後(ローソン非上場化後)、当社及びKDDIの出資比率を50%へ調整する予定です。
- #11 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20. 引当金
当連結会計年度における引当金の増減の内訳は以下のとおりです。
(当連結会計年度)
2024/06/21 14:59- #12 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「繰延税金資産及び負債」の主な構成項目は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) |
| 繰延税金資産 | | |
| 損失評価引当金 | 20,322 | 12,837 |
| 退職給付に係る負債 | 22,918 | 10,688 |
| 繰越欠損金 | 27,045 | 32,908 |
| 引当金等 | 121,219 | 102,068 |
| デリバティブ | 55,853 | 46,523 |
当社では、連結子会社に対する投資及びジョイント・アレンジメントに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合については、繰延税金負債を認識していません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財務諸表上、繰延税金負債を認識していない連結子会社に対する投資及びジョイント・アレンジメントに対する持分に係る将来加算一時差異はそれぞれ2,562,634百万円及び2,986,540百万円です。
繰延税金資産には、将来税務上減算される一時差異、税額控除及び繰越欠損金について、連結会社が将来における課税所得の発生及び将来加算一時差異の解消により実現する可能性が高いと判断した額を計上しています。
- #13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
④ 償却原価で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品の減損
償却原価で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品については、予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識及び測定しています。
損失評価引当金は、報告日における外部・内部の信用格付の変動や期日経過の情報等に基づき、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、全期間(予想存続期間)にわたる全ての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失に基づいて算定し、それ以外の場合、報告日後12か月以内にわたる予想信用損失に基づいて算定しています。予想信用損失は、信用格付や財務状態に係る現在の状況及び将来予測情報等を反映する方法で見積っています。なお、発行者又は債務者の重大な財政的困難や期日経過を含む契約違反等、信用減損の証拠がある場合には、格付評価、担保の状況、割引キャッシュ・フロー法による評価等に基づき、個別に予想信用損失を見積っています。
2024/06/21 14:59- #14 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損テストに用いた回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基に使用価値に基づいて見積られており、同社宛ての投資において認識した個別資産及び投資の帳簿価額と回収可能価額の差額を、それぞれ損失として認識しています。
当連結会計年度において、連結会社は、日本国内において発電所運営事業を行う共同支配企業宛ての投資について、技術的要因による発電量の低下、及びそれに伴うコストの増加を踏まえ、減損の兆候が存在すると判断しました。最新の事業計画に基づき減損テストを行った結果、売電契約収入の減少やコストの増加を背景に、減損損失を「持分法による投資損益」に8,140百万円計上しています。また、同社宛て貸付金に対する引当金計上に伴う損失2,535百万円を「販売費及び一般管理費」、対応する税効果592百万円(利益)を「法人所得税」として計上しています。これらの損失は、電力ソリューションセグメントの連結純利益に含まれています。
食品産業セグメントの関連会社の株式譲渡前連結会計年度において、連結会社は、食品産業セグメントの関連会社に関する株式全量を売却目的保有資産に分類していました。当連結会計年度において、当該投資に関する配当金の受領及び当該投資の売却に伴う、株式売却益39,660百万円、受取配当金11,849百万円及びこれらに係る法人所得税費用12,078百万円を、それぞれ「有価証券損益」、「金融収益」及び「法人所得税」として計上しており、食品産業セグメントの連結純利益に含まれています。
2024/06/21 14:59- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
| 繰延税金資産 | | | |
| 引当金(貸倒引当金及び債務保証損失引当金) | 12,251 | | 10,453 |
| 未払費用 | 18,288 | | 15,499 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度末(2023年3月31日) | | 当連結会計年度末(2024年3月31日) |
| 未払法人税等 | | 185,432 | | 64,942 |
| 引当金 | 20 | 84,618 | | 177,840 |
| 売却目的保有資産に直接関連する負債 | 11 | 25,812 | | 1,916,404 |
| 退職給付に係る負債 | 19 | 118,470 | | 110,356 |
| 引当金 | 20 | 342,808 | | 287,572 |
| 繰延税金負債 | 28 | 679,144 | | 789,857 |
「連結財務諸表注記事項」参照
- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 引当金
当年度において、「債務保証損失引当金」及び「株式給付引当金」として、それぞれ14,116百万円及び10,448百万円を貸借対照表に計上しています。見積りの算出方法については、「重要な会計方針」の「9 債務保証損失引当金の計上方法」及び「10 株式給付引当金の計上方法」をご参照ください。2024/06/21 14:59 - #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
7. 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
2024/06/21 14:59- #19 関係会社等貸倒損の注記
3. 関係会社等貸倒引当金繰入額(※2)
関係会社等貸倒引当金繰入額には、関係会社宛ての貸倒引当金及び債務保証損失引当金等が含まれています。
2024/06/21 14:59
