固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社の当連結会計年度末時点の有利子負債総額(リース負債除く)は4兆8,899億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するというリスクがあります。
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるものの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、配当金などの収益は景気変動と相関性が高いため、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、当社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。
このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM(Asset Liability Management)委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスクの管理を行っています。

2023/06/23 16:24

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2023/06/23 16:24

#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

無形資産の償却費は、自己創設に該当するものを含め、連結損益計算書上の「原価」又は「販売費及び一般管理費」に含まれています。
無形資産の減損損失は、連結損益計算書上の「固定資産減損損失」に含まれており、減損の兆候があった資産について当該資産の帳簿価額と回収可能価額(通常、使用価値で測定)との差額として算定しています。なお、使用価値は主に割引キャッシュ・フロー法に基づき見積っています。
自己創設に該当する無形資産は主にソフトウエアであり、帳簿価額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ100,140百万円及び103,049百万円です。

2023/06/23 16:24

#4 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2. 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における「事業の取得による支出(取得時の現金受入額控除後の純額)」には、「前連結会計年度末における未払金額の支払金額」が含まれています。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
売却目的保有資産	31,126	6,429
有形固定資産及び投資不動産	88,448	25,122
無形資産及びのれん	22,815	466

支配の喪失に伴い認識した資産(負債控除)は、主に持分法で会計処理される投資です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。

2023/06/23 16:24

#5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

このほか、連結損益計算書上で「収益」として認識しているフランチャイズ加盟店からの収入に含まれる受取変動リース料については、注記24をご参照ください。
なお、賃貸人としてのオペレーティング・リースの形態で賃貸に供している「有形固定資産」については、注記12をご参照ください。

2023/06/23 16:24

#6 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(a)契約履行による増分コスト(直接労務費や直接材料費など)
(b)契約履行に直接関連するその他のコストの配分(他の契約と並行して本契約を履行するために使用された有形固定資産の減価償却費の配分など)
契約履行のコストが経済的便益を上回る場合、当該契約は不利な契約に該当し、引当金を認識することが要求されますが、連結会社は、従来、(a)の増分コストのみを契約履行のコストとして考慮していたため、IAS第37号(改訂)の適用開始に伴い、LNGの販売事業における一部の契約において追加で引当金の計上が必要となったものです。

2023/06/23 16:24

#7 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度末において、売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に引渡しが予定されているため、売却目的保有に分類された処分グループ及び非流動資産は以下のとおりです。なお、前連結会計年度末において、売却目的保有に分類された非流動資産の残高に重要性はありません。
売却目的保有への分類に伴い認識した減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」又は「有価証券損益」に計上しています。
売却目的保有に分類されている処分グループ

2023/06/23 16:24

#8 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

複合都市開発セグメントの投資不動産の譲渡
連結会社は、2023年5月31日付で、複合都市開発セグメントにおける投資不動産(賃貸用のオフィスビル及び商業施設等)の譲渡契約を締結しました。当連結会計年度末において、当該投資不動産は売却目的保有資産に分類しており、翌連結会計年度において、当該投資不動産の売却益184億円及びこれに係る法人所得税費用46億円が、それぞれ連結損益計算書の「固定資産除・売却損益」、「法人所得税」に計上される見込みです。また、現金による受取対価633億円が、連結キャッシュ・フロー計算書の「投資不動産の売却による収入」として計上される見込みです。
ロシアにおけるLNG関連事業

2023/06/23 16:24

#9 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

投資不動産の公正価値は、所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価などに基づいています。当該評価は、各物件の予想される賃料や割引率等のインプット情報に基づき主に割引キャッシュ・フロー法により算定されています。また、その評価額は全額が公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、投資不動産に関連する賃貸料収益や固定資産税、投資不動産から生じた直接営業費について連結損益計算書に認識された金額に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、投資不動産の購入等について契約を締結したが実行していない金額に重要性はありません。

2023/06/23 16:24

#10 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における借入金及び取引保証等に対する担保差入資産の帳簿価額は以下のとおりです。

科目	前連結会計年度末(百万円)	当連結会計年度末(百万円)
その他の投資等(流動及び非流動)	494,465	340,889
有形固定資産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後)	173,062	141,783
投資不動産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後)	45,129	187

上記の「その他の投資等」には、関連会社又は投資先が債務者となっているプロジェクト・ファイナンスに関連して、連結会社が担保として差し入れている株式が含まれています。
なお、上記の担保差入資産は、主に当社、連結子会社、関連会社又は投資先などが行った借入に対し、金融機関から要求され当社又は連結子会社が差し入れている担保です。これらの借入において、返済期日の到来した借入金の元本及び利息の返済がなされず債務不履行となった場合や、表明保証や財務制限条項に違反した場合などに、当該担保を処分し、借入金返済額に充当又は相殺する権利を金融機関が有することが約定されています。

2023/06/23 16:24

#11 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12. 有形固定資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「有形固定資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。

2023/06/23 16:24

#12 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「繰延税金資産及び負債」の主な構成項目は以下のとおりです。

	前連結会計年度末(百万円)	当連結会計年度末(百万円)
退職給付に係る負債	25,414	22,918
有形固定資産、投資不動産及び無形資産	32,039	27,885
短期運用資産及びその他の投資	32,874	47,239
短期運用資産及びその他の投資	383,237	360,146
有形固定資産、投資不動産及び無形資産	396,493	385,346
持分法で会計処理される投資	150,002	187,295

当社では、連結子会社に対する投資及びジョイント・アレンジメントに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合については、繰延税金負債を認識していません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財務諸表上、繰延税金負債を認識していない連結子会社に対する投資及びジョイント・アレンジメントに対する持分に係る将来加算一時差異はそれぞれ2,291,260百万円及び2,562,634百万円です。
繰延税金資産には、将来税務上減算される一時差異、税額控除及び繰越欠損金について、連結会社が将来における課税所得の発生及び将来加算一時差異の解消により実現する可能性が高いと判断した額を計上しています。

2023/06/23 16:24

#13 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6) 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
土地等の償却を行わない資産及び鉱物資源関連資産以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数に基づき、主として建物及び構築物は定額法、機械及び装置は定額法又は定率法、船舶及び車両は定額法によって算出しています。

2023/06/23 16:24

#14 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における有利子負債総額(リース負債除く)は、それぞれ5兆6,432億円及び4兆8,899億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するリスクがあります。
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるものの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、受取配当金などの収益は景気変動と相関性が高いため、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、連結会社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM(Asset Liability Management)委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスクの管理を行っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金利が1%上昇又は下落すると仮定した場合の当期純利益及び資本合計への影響額は重要ではありません。

2023/06/23 16:24

#15 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

一部の販売金融取引などでは、償却原価で測定される金融資産及び金融負債に係る受取利息及び支払利息を連結損益計算書の「収益」及び「原価」に計上していますが、これらの損益が占める割合に重要性はありません。
借入費用は、有形固定資産の取得に個別に紐つく場合には、当該費用を資産化しています。また、一般目的の借入で有形固定資産を取得した場合には、借入費用をその取得に使用した範囲で資産化しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において資産化された借入費用に重要性はありません。

2023/06/23 16:24

#16 注記事項－鉱物資源の探査及び評価、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15. 鉱物資源の探査及び評価
前連結会計年度及び当連結会計年度における、鉱物資源の探査及び評価から生じた資産の帳簿価額は、それぞれ121,631百万円、115,589百万円であり、連結財政状態計算書上、主として「有形固定資産」に含まれています。期中増減は、主に減損、探査不成功による費用化及び為替換算等の影響によるものです。
鉱物資源の探査及び評価からは負債も生じていますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額に重要性はありません。

2023/06/23 16:24

#17 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）

BMA原料炭事業
連結会社は、100%出資子会社のMitsubishi Development Pty Ltd(以下「MDP社」)において、炭鉱開発(製鉄用の原料炭)に取り組んでおり、MDP社を通じ、豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業の50%の権益を保有し、パートナーのBHP社(BHP Group Limited, 本社:豪州メルボルン)と共にジョイント・オペレーションを運営しています。現在では、BMAは世界最大規模の原料炭事業に成長しています。 また、当連結会計年度末のMDP社の固定資産帳簿価額は994,604百万円となっています。
(4) ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する持分の変動額

2023/06/23 16:24

#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑤ 産業インフラグループ
当連結会計年度は、前連結会計年度に計上した千代田化工建設株式会社の顧客との係争に伴う一過性損失や同社宛投資に関する無形資産の減損、その他エネルギーインフラ関連事業会社における固定資産の減損の反動増が主因となり、前連結会計年度と比較して増益となりました。また、昨年度からの売船による一般商船運航隻数の減少等が影響して減益となった船舶事業以外は、上記一過性要因を除いた基礎的利益も各事業で堅調に増加しています。
翌連結会計年度は、金利上昇の影響やその他エネルギーインフラ関連事業における持分損益の減少等により、当連結会計年度に比べ一時的に純利益が減少する見込みとなっているものの、引き続きインフラ、船舶、宇宙航空機、産業機械の各分野において、デジタル技術の活用や脱炭素社会への移行に伴う新たな需要の喚起が見込まれます。各産業のニーズに応えるサービスやソリューションを提供し、既存事業を更に成長させるとともに、隣接する業界との新規事業開発も積極的に推進することで、お客様と共に持続的な成長の実現を目指していきます。

2023/06/23 16:24

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑦ 食品産業グループ
当期純利益は634億円となり、前連結会計年度と比較して159億円(20%)の減少となりました。これは、海外事業における固定資産の減損などにより減益となったものです。
⑧ コンシューマー産業グループ

2023/06/23 16:24

#20 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産等の取得による支出		△393,833		△454,954
有形固定資産等の売却による収入		27,888		20,276
投資不動産の取得による支出		△443		△611

「連結財務諸表注記事項」参照

2023/06/23 16:24

#21 連結損益計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
有価証券損益	26,30,37,38,41	75,254		197,005
固定資産除・売却損益	41	6,712		△272
固定資産減損損失	12,14	△64,517		△31,638
その他の損益-純額	10,14,27,32,34	23,289		△25,353

「連結財務諸表注記事項」参照

2023/06/23 16:24

#22 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度末(2022年3月31日)		当連結会計年度末(2023年3月31日)
その他の金融資産	30,31,32	218,701		160,892
有形固定資産	12,15,16	2,784,039		2,992,042
投資不動産	13,16	94,399		81,986

「連結財務諸表注記事項」参照
(単位:百万円)

2023/06/23 16:24

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、為替変動リスク、金利変動リスク、商品相場変動リスク等を回避する目的で行っている取引のうち、ヘッジの有効性が認められたものについては、ヘッジ会計を適用しています。
4. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定率法によっています。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

2023/06/23 16:24