有価証券報告書

41. 重要な後発事象
連結会社は、後発事象を2023年6月23日まで評価しています。
自己株式取得及び消却
2023年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを、以下のとおり決議しました。
1. 取得の内容

①取得する株式の種類	:	当社普通株式
②取得する株式の総数	:	8,600万株を上限とする (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する上限割合 6.0%)
③株式の取得価額の総額	:	3,000億円を上限とする
④取得する期間	:	2023年5月10日～2023年12月31日(予定)

2. 消却の内容

①消却する株式の種類	:	当社普通株式
②消却する株式の数	:	上記1.より取得した自己株式全数
③消却予定日	:	2024年1月31日

食品産業セグメントの関連会社の株式譲渡
当社は、2023年4月3日付で、食品産業セグメントの関連会社に関する株式全量の譲渡契約を締結しました。当連結会計年度末において、当該投資は売却目的保有資産に分類しており、翌連結会計年度において、当該投資に関する配当金の受領及び当該投資の売却により、株式売却益397億円、受取配当金118億円及びこれらに係る法人所得税費用121億円が、それぞれ連結損益計算書の「有価証券損益」、「金融収益」及び「法人所得税」に計上される見込みです。
複合都市開発セグメントの投資不動産の譲渡
連結会社は、2023年5月31日付で、複合都市開発セグメントにおける投資不動産(賃貸用のオフィスビル及び商業施設等)の譲渡契約を締結しました。当連結会計年度末において、当該投資不動産は売却目的保有資産に分類しており、翌連結会計年度において、当該投資不動産の売却益184億円及びこれに係る法人所得税費用46億円が、それぞれ連結損益計算書の「固定資産除・売却損益」、「法人所得税」に計上される見込みです。また、現金による受取対価633億円が、連結キャッシュ・フロー計算書の「投資不動産の売却による収入」として計上される見込みです。
ロシアにおけるLNG関連事業
2023年4月11日に発出されたロシア政府令(第890号)の影響については、注記2「(5)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。
豪州Browseプロジェクトに関連する他パートナー間の権益譲渡
当社が英国100%出資子会社Pinnacle Resources Limitedを通じて50%の株式を保有し、持分法を適用するJapan Australia LNG (MIMI) Pty. Ltd.の100%出資子会社であるJapan Australia LNG (MIMI Browse) Pty. Ltd.が14.4%持分を保有する豪州Browseプロジェクトにおいて、2023年4月28日付で他パートナー間での権益譲渡が合意に至りました。当該合意による影響については現在精査中です。なお、当連結会計年度末における当該プロジェクトに係る資産の連結会社の持分は821億円であり、連結財政状態計算書の「持分法で会計処理される投資」に含まれています。
MCE Bank GmbH(自動車販売金融事業)の株式譲渡
前連結会計年度末より、自動車・モビリティセグメントの連結子会社であるMCE Bank GmbH(以下、MCE Bank)が保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類していましたが、2023年5月31日に、連結会社が保有するMCE Bankの全株式(発行済株式数の100%)について、Santander Consumer Bank AG宛てに売却が完了しました。本株式売却に伴い、連結会社はMCE Bankに対する支配を喪失しました。なお、当連結会計年度末において、連結財政状態計算書の「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」にそれぞれ141,382百万円、7,714百万円計上されています。また、翌連結会計年度において計上が見込まれる支配喪失に伴う損益に重要性はありません。
配当
2023年6月23日定時株主総会で決議された配当については、注記21をご参照ください。