訂正有価証券報告書

11. 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に引渡しが予定されているため、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは以下のとおりです。
売却目的保有への分類に伴い認識した減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」又は「有価証券損益」に計上しています。
売却目的保有に分類された非流動資産
前連結会計年度末において、売買契約の締結に伴い、エネルギー事業セグメントにおける有形固定資産(石油事業関連船舶)11,738百万円を売却目的保有に分類し、売却コスト控除後の公正価値(レベル2)で測定しています。分類された非流動資産は当連結会計年度に売却しました。
当連結会計年度末において、生活産業セグメントにおけるその他の投資23,165百万円を売却目的保有に分類し、公正価値(レベル1)で測定しています。また、売買契約の主要項目に合意しているため、地球環境・インフラ事業セグメントにおける持分法で会計処理される投資21,176百万円を売却目的保有に分類し、帳簿価格で測定しています。
売却目的保有に分類された処分グループ
前連結会計年度末において、地球環境・インフラ事業セグメントの連結子会社であるTRILITY Group Pty Ltd.(以下、「TRILITY」)の保有する資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類しています。これは、平成29年9月5日付でBEWG International Pte. Ltd.との間で、TRILITY株式に関する株式譲渡契約を締結したことに加え、同年11月に発効要件の一部を充足したことを以て、1年以内の売却が見込まれることとなったものです。売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。なお、分類された処分グループは当連結会計年度に売却しました。

内訳	前連結会計年度末 (百万円)
現金及び現金同等物	2,087
営業債権及びその他の債権(流動)	3,202
持分法で会計処理される投資	2,502
営業債権及びその他の債権(非流動)	8,798
有形固定資産	1,520
無形資産及びのれん	7,939
その他	1,169
資産合計	27,217
引当金(流動)	1,671
社債及び借入金(非流動)	6,341
その他の金融負債(非流動)	1,017
その他	1,634
負債合計	10,663

また、前連結会計年度末において、新産業金融事業セグメントの連結子会社であるMCアビエーション・パートナーズ社(以下、「MCAP」)が保有する有形固定資産(航空機)及び関連する負債を売却目的保有の処分グループに分類しています。これは、主にMCAPと長江実業集団有限公司との既存合弁事業会社(関連会社)、及び第三者に対し、航空機の売却を進めるべく、航空機売買契約等を締結したことを以て、1年以内の売却が見込まれることとなったものです。なお、売却目的保有への分類に伴い計上された減損損失に重要性はありません。売却目的保有に分類された資産及び負債は、処分グループの売却コスト控除後の公正価値(レベル2)で測定しており、内訳は以下のとおりです。なお、分類された処分グループは当連結会計年度に順次売却完了しており、当連結会計年度末における残高に重要性はありません。

内訳	前連結会計年度末 (百万円)
有形固定資産(航空機)	41,403
資産合計	41,403
その他の金融負債(非流動)	681
その他の非金融負債(非流動)	8,004
負債合計	8,685

当連結会計年度末において、金属セグメントの連結子会社である株式会社メタルワンが保有する国内鋼管事業に関する資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類しています。これは、平成30年8月6日付で住友商事株式会社との間で、両社および両社傘下の国内鋼管事業に関する統合契約を締結したため、当該事業に関する資産及び負債に対する支配の喪失が確実となったことによるものです。売却目的保有の処分グループに分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。

内訳	当連結会計年度末 (百万円)
営業債権及びその他の債権(流動)	31,145
たな卸資産	3,406
無形資産及びのれん	4,382
その他	2,541
資産合計	41,474
社債及び借入金(流動)	3,643
営業債務及びその他の債務(流動)	17,529
退職給付に係る負債	1,211
その他	1,296
負債合計	23,679

非流動資産又は処分グループの公正価値
レベル1に分類された非流動資産又は処分グループの公正価値は、活発な市場における市場価格により評価しています。
レベル2に分類された非流動資産又は処分グループの公正価値は、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該資産に係る売却予定価額を基に、測定しています。
また、償却原価で測定される非流動資産又は処分グループについては、帳簿価額と公正価値の差額に重要性はありません。