訂正有価証券報告書

14. 無形資産及びのれん
(1)無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。

区分	商標権 (百万円)	ソフト ウエア (百万円)	顧客関係 (百万円)	海面養殖 ライセンス 及び借地権 (百万円)	営業権 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
(前連結会計年度末)
取得原価	309,667	222,228	106,737	71,551	16,973	50,071	777,227
償却累計額及び 減損損失累計額	13,547	95,836	8,391	2,547	7,680	34,576	162,577
帳簿価額	296,120	126,392	98,346	69,004	9,293	15,495	614,650
(当連結会計年度末)
取得原価	312,602	266,151	115,393	80,078	16,745	44,489	835,458
償却累計額及び 減損損失累計額	23,270	124,343	13,727	2,283	8,991	31,259	203,873
帳簿価額	289,332	141,808	101,666	77,795	7,754	13,230	631,585

前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の帳簿価額の期中増減の明細は以下のとおりです。

帳簿価額	商標権 (百万円)	ソフト ウエア (百万円)	顧客関係 (百万円)	海面養殖 ライセンス 及び借地権 (百万円)	営業権 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度 期首残高	302,145	120,024	107,134	68,346	9,059	18,831	625,539
増加	77	37,739	168	1,808	215	5,624	45,631
企業結合による 増加	548	-	721	-	-	251	1,520
処分又は売却目的保有資産への振替	-	△1,095	△6,230	-	△9	△769	△8,103
償却	△9,190	△20,224	△4,976	△119	△559	△6,829	△41,897
減損損失	△139	△9,475	-	△291	△1,177	△252	△11,334
為替換算	△13	266	△126	△351	150	568	494
その他の増減	2,692	△843	1,655	△389	1,614	△1,929	2,800
前連結会計年度 期末残高	296,120	126,392	98,346	69,004	9,293	15,495	614,650
増加	691	40,085	510	10,038	124	8,544	59,992
企業結合による 増加	2,469	1,579	3,218	-	-	52	7,318
処分又は売却目的保有資産への振替	△1	△525	-	△8	△44	△2,231	△2,809
償却	△9,266	△23,265	△5,112	△76	△317	△8,472	△46,508
減損損失	△490	△2,748	△137	-	△1,127	△57	△4,559
為替換算	60	182	110	△1,220	△59	△564	△1,491
その他の増減	△251	108	4,731	57	△116	463	4,992
当連結会計年度 期末残高	289,332	141,808	101,666	77,795	7,754	13,230	631,585

連結会社は、営業権や借地権など契約上年限が決定されておらず、かつ少額のコストで権利価値の維持が可能であることから耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っていません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は以下のとおりです。

帳簿価額	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
営業権	5,562	5,442
海面養殖ライセンス及び借地権	67,803	76,608
その他	2,336	4,912
合計	75,701	86,962

無形資産の償却費は、自己創設に該当するものを含め、連結損益計算書上の「原価」又は「販売費及び一般管理費」に含まれています。
無形資産の減損損失は、連結損益計算書上の「固定資産減損損失」に含まれており、減損の兆候があった資産について当該資産の帳簿価額と回収可能価額(通常、使用価値で測定)との差額として算定しています。なお、使用価値は主に割引キャッシュ・フロー法に基づき見積っています。
自己創設に該当する無形資産は主にソフトウエアであり、帳簿価額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ74,774百万円及び100,078百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、無形資産の取得について約定しているものの実行していない金額に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した研究開発費に重要性はありません。
(2)のれん
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、のれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
取得原価	403,511	419,806
減損損失累計額	△14,826	△15,493
帳簿価額	388,685	404,313

のれんの期中増減の明細は以下のとおりです。

帳簿価額	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
期首残高	384,771	388,685
増加	11,768	27,027
減損損失	△1,692	△2
処分	△1,891	-
為替換算	△696	△2,027
その他	△3,575	△9,370
期末残高	388,685	404,313

のれんの減損損失は、連結損益計算書上の「その他の損益-純額」に含まれています。
(3)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
資金生成単位に配分したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の内、主なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額及び減損テストの前提は次のとおりです。
株式会社ローソンのれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ300,498百万円及び295,386 百万円です。
のれんに関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
事業計画は、主要な事業ごとに策定しており、対象期間は主として5年間です。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、主にコンビニエンスストア事業における店舗数増加と日販増加による売上高の成長前提であり、これらの仮定は、過去の実績、同業他社及び周辺業界の動向、店舗関連施策の取組み等を反映しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、便宜、0%としています。
なお、減損テストに使用した売上高の成長前提が過去の実績(過去5ヵ年度の単体チェーン全店売上高平均成長率3.7%)と比べて大きく下方修正された場合には回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性がありますが、当社はその兆候を認識していません。
Cermaq Group ASのれん及び耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末においてそれぞれ21,923百万円及び67,035百万円、当連結会計年度末においてそれぞれ21,451百万円及び75,824百万円です。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産に関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定である将来の鮭鱒価格及び養殖計画につき、中長期的な鮭鱒の需給見通しや取組中の養殖関連施策による効果等を反映させるため、事業計画の対象期間を10年間として策定しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、便宜、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
Agrex do Brasil S.A.のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ11,774百万円及び10,361百万円です。
のれんに関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
事業計画は、5年間の計画を策定しています。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、取扱数量・穀物価格・マージンであり、これらの仮定は、過去の実績、将来の需給見通し、営業関連施策の取組み等を反映しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、便宜、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。