有価証券報告書

14. 無形資産及びのれん
(1)無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。

区分	商標権 (百万円)	ソフト ウエア (百万円)	顧客関係 (百万円)	海面養殖 ライセンス 及び借地権 (百万円)	営業権 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
(前連結会計年度末)
取得原価	312,602	266,151	115,393	80,078	16,745	44,489	835,458
償却累計額及び 減損損失累計額	23,270	124,343	13,727	2,283	8,991	31,259	203,873
帳簿価額	289,332	141,808	101,666	77,795	7,754	13,230	631,585
(当連結会計年度末)
取得原価	377,909	286,876	234,236	71,919	12,919	144,772	1,128,631
償却累計額及び 減損損失累計額	28,972	137,724	19,700	2,289	6,251	37,713	232,649
帳簿価額	348,937	149,152	214,536	69,630	6,668	107,059	895,982

前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の帳簿価額の期中増減の明細は以下のとおりです。

帳簿価額	商標権 (百万円)	ソフト ウエア (百万円)	顧客関係 (百万円)	海面養殖 ライセンス 及び借地権 (百万円)	営業権 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度 期首残高	296,120	126,392	98,346	69,004	9,293	15,495	614,650
増加	691	40,085	510	10,038	124	8,544	59,992
企業結合による 増加	2,469	1,579	3,218	-	-	52	7,318
処分又は売却目的保有資産への振替	△1	△525	-	△8	△44	△2,231	△2,809
償却	△9,266	△23,265	△5,112	△76	△317	△8,472	△46,508
減損損失	△490	△2,748	△137	-	△1,127	△57	△4,559
為替換算	60	182	110	△1,220	△59	△564	△1,491
その他の増減	△251	108	4,731	57	△116	463	4,992
前連結会計年度 期末残高	289,332	141,808	101,666	77,795	7,754	13,230	631,585
増加	21	33,459	-	2,670	16	17,021	53,187
企業結合による 増加	71,893	9,942	122,874	-	-	97,833	302,542
処分又は売却目的保有資産への振替	△1	△450	-	△12	△4	△7,764	△8,231
償却	△9,241	△29,750	△6,754	△72	△399	△9,699	△55,915
減損損失	△56	△1,278	-	△94	-	△313	△1,741
為替換算	△928	△899	△856	△10,699	△526	△2,979	△16,887
その他の増減	△2,083	△3,680	△2,394	42	△173	△270	△8,558
当連結会計年度 期末残高	348,937	149,152	214,536	69,630	6,668	107,059	895,982

当連結会計年度末における「その他」には、Eneco社の企業結合時に認識した無形資産94,653百万円が含まれています。なお、注記5のとおり、当有価証券報告書提出日において、取得資産、引受負債及び非支配持分の当初の測定が完了していないことから、暫定的な金額となります。
連結会社は、営業権や借地権など契約上年限が決定されておらず、かつ少額のコストで権利価値の維持が可能であることから耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っていません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は以下のとおりです。

帳簿価額	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
営業権	5,442	5,000
海面養殖ライセンス及び借地権	76,608	68,432
その他	4,912	4,490
合計	86,962	77,922

無形資産の償却費は、自己創設に該当するものを含め、連結損益計算書上の「原価」又は「販売費及び一般管理費」に含まれています。
無形資産の減損損失は、連結損益計算書上の「固定資産減損損失」に含まれており、減損の兆候があった資産について当該資産の帳簿価額と回収可能価額(通常、使用価値で測定)との差額として算定しています。なお、使用価値は主に割引キャッシュ・フロー法に基づき見積っています。
自己創設に該当する無形資産は主にソフトウエアであり、帳簿価額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ100,078百万円及び102,407百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、無形資産の取得について約定しているものの実行していない金額に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した研究開発費に重要性はありません。
(2)のれん
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、のれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
取得原価	419,806	537,736
減損損失累計額	△15,493	△10,906
帳簿価額	404,313	526,830

のれんの期中増減の明細は以下のとおりです。

帳簿価額	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
期首残高	388,685	404,313
増加	27,027	136,324
減損損失	△2	△257
処分	-	△6,339
為替換算	△2,027	△7,087
その他	△9,370	△124
期末残高	404,313	526,830

のれんの減損損失は、連結損益計算書上の「その他の損益-純額」に含まれています。
(3)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
資金生成単位に配分したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の内、主なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額及び減損テストの前提は次のとおりです。
株式会社ローソンのれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ295,386百万円及び295,371百万円です。
のれんに関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
事業計画は、主要な事業ごとに策定しており、対象期間は主として5年間です。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、主にコンビニエンスストア事業における店舗数増加と日販増加による売上高の成長前提です。この仮定には、過去の実績、同業他社及び周辺業界の動向、店舗関連施策の取組み等を反映しており、責任者はこれらの整合性を検討しその承認を行っています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、便宜、0%としています。
なお、減損テストに使用した売上高の成長前提が過去の実績(過去5ヵ年度の単体チェーン全店売上高平均成長率4.0%)と比べて大きく下方修正された場合には回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性がありますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が当連結会計年度末より半年程度続き、その後回復する前提において、当社はその兆候を認識していません。
Cermaq Group ASのれん及び耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末においてそれぞれ21,451百万円及び75,824百万円、当連結会計年度末においてそれぞれ17,908百万円及び67,674百万円です。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産に関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定である将来の鮭鱒価格及び養殖計画につき、中長期的な鮭鱒の需給見通しや取組中の養殖関連施策による効果等を反映させるため、事業計画の対象期間を10年間として策定しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、便宜、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
千代田化工建設株式会社当連結会計年度における千代田化工建設株式会社の子会社化に伴うのれんの認識については、注記5の「企業結合及び共同支配事業の取得」を参照下さい。
のれんの帳簿価額は、当連結会計年度末において69,366百万円です。
のれんに関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
事業計画は、5年間の計画を策定しています。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、完成工事高及び完成工事総利益率であり、これらの仮定は、直近のプロジェクトの状況、足元の経済環境等を反映しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローは、過去実績を平準化したものとしております。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、便宜、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
Nexamp, Inc.
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ19,203百万円、18,954百万円です。
のれんに関する減損テストにおいて、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。当該公正価値測定の公正価値ヒエラルキーの中のレベルはレベル3です。
事業計画は、3年間の計画を策定しています。処分コスト控除後の公正価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、発電施設の開発・EPCマージン、電力価格予測であり、これらの仮定は、過去の実績、将来の需給見通し、営業関連施策の取組み等を反映しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える期間の継続価値は、事業計画の最終年度のキャッシュ・フローに過去実績及び計画期間の見通しに基づく成長率を加味した単年度キャッシュ・フローに、上場している類似企業のEV/EBITDA倍率を参照した倍率を乗じることで算定しています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。