訂正有価証券報告書

32. デリバティブ取引及びヘッジ活動
連結会社は、通常の営業活動において、金利変動、為替変動及び商品相場変動などの市場リスクにさらされています。これらのリスクを管理するため、連結会社は、原則として、リスクの純額を把握し、リスクを相殺する効果を有する取引を活用して市場リスクの軽減を図っています。更に、リスク管理戦略に則って様々なデリバティブ取引を締結し、連結会社がさらされている市場リスクの軽減を図っています。リスク管理戦略の詳細については注記33をご参照ください。
連結会社が利用しているデリバティブ取引は、主に金利スワップ、為替予約、通貨スワップ、商品先物取引です。これらのデリバティブ取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動は、その一部若しくは全部が、対応するヘッジ対象取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動を相殺する効果を有します。
連結会社は、市場リスクを相殺する効果を有する取引の活用によってリスクを軽減することができない場合には、リスク管理戦略に基づきヘッジ指定を行い、ヘッジ会計を適用しています。連結会社は、ヘッジ関係の開始時及び継続期間中に亘って、ヘッジ手段の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ対象取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動と高い相殺関係があるかどうかを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。なお、信用リスクがヘッジ関係に与える影響は僅少です。また、非有効部分の発生が見込まれるヘッジ関係については、定量的な手法で非有効金額を算定しています。連結会社は、有効性の高いヘッジを行っているため、非有効金額に重要性はありません。
連結会社は、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しています。ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ関係の開始時に設定したヘッジ比率を再調整しています。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しています。
(1) 連結財政状態計算書におけるヘッジの影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ指定されているデリバティブ取引及びデリバティブ取引以外の金融商品の帳簿価額は以下のとおりです。

ヘッジ手段		前連結会計年度末(百万円)		当連結会計年度末(百万円)
		資産	負債	資産	負債
公正価値ヘッジ
金利契約	流動	2,947	133	903	56
	非流動	77,153	4,017	82,239	1,351
外国為替契約	流動	274	150	5,429	50
	非流動	3,475	-	-	-
コモディティ契約	流動	1,502	1,525	29	66
	非流動	293	304	-	-
小計		85,644	6,129	88,600	1,523
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利契約	流動	162	12	822	2
	非流動	230	109	133	454
外国為替契約	流動	536	2,141	844	1,370
	非流動	206	891	2,242	733
コモディティ契約	流動	1,222	2,533	3,498	5,748
	非流動	80	1,134	3,554	2,306
小計		2,436	6,820	11,093	10,613
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
外国為替契約	流動	3,553	182	124	1,972
外貨建借入債務	流動	-	979	-	-
	非流動	-	59,593	-	62,274
小計		3,553	60,754	124	64,246
合計		91,633	73,703	99,817	76,382

上記金融資産及び金融負債のうち、デリバティブ契約は連結財政状態計算書において「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に、外貨建借入債務は「社債及び借入金」に計上しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ指定されている主なデリバティブ契約の名目金額は以下のとおりです。なお、連結会社が利用しているヘッジ手段は多岐にわたるため、名目金額の満期別の内訳や、ヘッジ手段の平均取引価格を算定することは実務上困難です。
(前連結会計年度末)

リスク種類	ヘッジ種類	ヘッジ手段	名目金額
金利変動リスク	公正価値ヘッジ	固定受け/変動払い金利スワップ	1,435,300百万円
			1,545,000千米ドル
		変動受け/固定払い金利スワップ	1,029,385千米ドル
為替変動リスク	公正価値ヘッジ	米ドル買/日本円売 通貨スワップ	450,000千米ドル
	キャッシュ・フロー・ヘッジ	米ドル買/日本円売 通貨スワップ	400,000千米ドル
		ユーロ買/ポンド売 為替予約	217,312千ユーロ
	在外営業活動体に対する 純投資のヘッジ	米ドル売/日本円買 為替予約	1,710,374千米ドル
		米ドル建借入債務	570,145千米ドル

(当連結会計年度末)

リスク種類	ヘッジ種類	ヘッジ手段	名目金額
金利変動リスク	公正価値ヘッジ	固定受け/変動払い金利スワップ	1,380,000百万円
			1,000,000千米ドル
		変動受け/固定払い金利スワップ	1,010,716千米ドル
為替変動リスク	公正価値ヘッジ	米ドル買/日本円売 通貨スワップ	400,000千米ドル
	キャッシュ・フロー・ヘッジ	米ドル買/日本円売 通貨スワップ	400,000千米ドル
	在外営業活動体に対する 純投資のヘッジ	米ドル売/日本円買 為替予約	1,611,921千米ドル
		米ドル建借入債務	561,074千米ドル
金利/為替変動 リスク	キャッシュ・フロー・ヘッジ	米ドル買/ルピア売 通貨金利 スワップ	185,000千米ドル
商品相場変動リスク	キャッシュ・フロー・ヘッジ	天然ガス 先渡買契約	20,929,993MMBTU
		天然ガス 先渡売契約	15,663,997MMBTU

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、主な公正価値ヘッジに係るヘッジ対象取引の帳簿価額及び帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジの影響額は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)

リスク種類	連結財政状態計算書科目	帳簿価額 (百万円)	公正価値ヘッジの 影響累計額 (百万円)	公正価値ヘッジを中止した取引に係る公正価値ヘッジの影響額(百万円)
金利変動リスク	営業債権及びその他の債権	17,936	△59	-
	その他の投資	88,819	△3,618	-
	社債及び借入金	1,775,550	70,088	2,351
為替変動リスク	社債及び借入金	67,993	3,881	-

(当連結会計年度末)

リスク種類	連結財政状態計算書科目	帳簿価額 (百万円)	公正価値ヘッジの 影響累計額 (百万円)	公正価値ヘッジを中止した取引に係る公正価値ヘッジの影響額(百万円)
金利変動リスク	営業債権及びその他の債権	17,028	300	-
	その他の投資	94,784	△58	-
	社債及び借入金	1,630,009	78,917	925
為替変動リスク	社債及び借入金	65,483	5,584	-

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジに係るその他の資本の構成要素の計上額は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)

リスク種類	ヘッジ会計の種類	継続中のヘッジ関係によるその他の資本の構成要素 計上額(百万円)	中止されたヘッジ関係によるその他の資本の構成要素計上額(百万円)
金利変動リスク	キャッシュ・フロー・ヘッジ	△14,822	-
為替変動リスク	キャッシュ・フロー・ヘッジ	4,263	-
	純投資ヘッジ	△30,879	△109,629
商品変動リスク	キャッシュ・フロー・ヘッジ	△361	-

(当連結会計年度末)

リスク種類	ヘッジ会計の種類	継続中のヘッジ関係によるその他の資本の構成要素 計上額(百万円)	中止されたヘッジ関係によるその他の資本の構成要素計上額(百万円)
金利変動リスク	キャッシュ・フロー・ヘッジ	△12,782	-
為替変動リスク	キャッシュ・フロー・ヘッジ	3,207	-
	純投資ヘッジ	△30,118	△109,642
商品変動リスク	キャッシュ・フロー・ヘッジ	3,284	-

(2) 連結損益計算書及びその他の包括損益におけるヘッジの影響
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジに係る損益は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
公正価値ヘッジ
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及びヘッジ対象の価値の変動額は以下のとおりです。

リスク種類	ヘッジ手段 公正価値変動額 (百万円)	ヘッジ対象 価値変動額 (百万円)
金利変動リスク	△12,959	11,935
為替変動リスク	△2,573	2,767
商品相場変動リスク	△34	34

前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は「その他の損益-純額」です。
キャッシュ・フロー・ヘッジ

リスク種類	その他の包括損益計上額 -有効部分(百万円)	損益計上科目	その他の資本の構成要素から 連結損益計算書に振り替えられた金額-有効部分(百万円)
金利変動リスク	△896	金融費用	△893
為替変動リスク	3,001	その他の損益-純額	654
商品相場変動リスク	△2,677	収益及び原価	133

前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は上記の「損益計上科目」のとおりです。
前連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フロー・ヘッジを終了したものはありません。
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及びヘッジ対象の価値の変動額に重要性はありません。
純投資ヘッジ

リスク種類	その他の包括損益計上額 -有効部分(百万円)	損益計上科目	その他の資本の構成要素から 連結損益計算書に振り替えられた金額-有効部分(百万円)
為替変動リスク	9,204	有価証券損益	△474

前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は上記の「損益計上科目」のとおりです。
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及びヘッジ対象の価値の変動額は以下のとおりです。

リスク種類	ヘッジ手段 公正価値変動額 (百万円)	ヘッジ対象 価値変動額 (百万円)
為替変動リスク	10,908	△14,581

(当連結会計年度)
公正価値ヘッジ
当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及びヘッジ対象の価値の変動額は以下のとおりです。

リスク種類	ヘッジ手段 公正価値変動額 (百万円)	ヘッジ対象 価値変動額 (百万円)
金利変動リスク	5,785	△3,019
為替変動リスク	1,780	△1,828
商品相場変動リスク	△3	3

当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は「その他の損益-純額」です。
キャッシュ・フロー・ヘッジ

リスク種類	その他の包括損益計上額 -有効部分(百万円)	損益計上科目	その他の資本の構成要素から 連結損益計算書に振り替えられた金額-有効部分(百万円)
金利変動リスク	△1,891	金融費用	-
為替変動リスク	△3,704	その他の損益-純額	△4,598
商品相場変動リスク	2,137	収益及び原価	△1,530

当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は上記の「損益計上科目」のとおりです。
当連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フロー・ヘッジを終了したものはありません。
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。
当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及びヘッジ対象の価値の変動額に重要性はありません。
純投資ヘッジ

リスク種類	その他の包括損益計上額 -有効部分(百万円)	損益計上科目	その他の資本の構成要素から 連結損益計算書に振り替えられた金額-有効部分(百万円)
為替変動リスク	9,301	有価証券損益	1,203

当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は上記の「損益計上科目」のとおりです。
当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及びヘッジ対象の価値の変動額は以下のとおりです。

リスク種類	ヘッジ手段 公正価値変動額 (百万円)	ヘッジ対象 価値変動額 (百万円)
為替変動リスク	△15,210	10,152