有価証券報告書
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- 2020/06/19 15:44
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注記事項－ヘッジ会計、連結財務諸表（IFRS）
32. デリバティブ取引及びヘッジ活動
連結会社は、通常の営業活動において、金利変動、為替変動及び商品相場変動などの市場リスクにさらされています。これらのリスクを管理するため、連結会社は、原則として、リスクの純額を把握し、リスクを相殺する効果を有する取引を活用して市場リスクの軽減を図っています。更に、リスク管理戦略に則って様々なデリバティブ取引を締結し、連結会社がさらされている市場リスクの軽減を図っています。リスク管理戦略の詳細については注記33をご参照ください。
連結会社が利用しているデリバティブ取引は、主に金利スワップ、為替予約、通貨スワップ、商品先物取引です。これらのデリバティブ取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動は、その一部若しくは全部が、対応するヘッジ対象取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動を相殺する効果を有します。
連結会社は、市場リスクを相殺する効果を有する取引の活用によってリスクを軽減することができない場合には、リスク管理戦略に基づきヘッジ指定を行い、ヘッジ会計を適用しています。連結会社は、ヘッジ関係の開始時及び継続期間中に亘って、ヘッジ手段の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ対象取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動と高い相殺関係があるかどうかを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。なお、信用リスクがヘッジ関係に与える影響は僅少です。また、非有効部分の発生が見込まれるヘッジ関係については、定量的な手法で非有効金額を算定しています。連結会社は、有効性の高いヘッジを行っているため、非有効金額に重要性はありません。
連結会社は、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しています。ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ関係の開始時に設定したヘッジ比率を再調整しています。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しています。
(1) 連結財政状態計算書におけるヘッジの影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ指定されているデリバティブ取引及びデリバティブ取引以外の金融商品の帳簿価額は以下のとおりです。
上記金融資産及び金融負債のうち、デリバティブ契約は連結財政状態計算書において「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に、外貨建借入債務は「社債及び借入金」に計上しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ指定されている主なデリバティブ契約の名目金額は以下のとおりです。なお、連結会社が利用しているヘッジ手段は多岐にわたるため、名目金額の満期別の内訳や、ヘッジ手段の平均取引価格を算定することは実務上困難です。
(前連結会計年度末)
(当連結会計年度末)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、主な公正価値ヘッジに係るヘッジ対象取引の帳簿価額及び帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジの影響額は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)
(当連結会計年度末)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジに係るその他の資本の構成要素の計上額は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)
(当連結会計年度末)
(2) 連結損益計算書及びその他の包括損益におけるヘッジの影響
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジに係る損益は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
公正価値ヘッジ
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及びヘッジ対象の価値の変動額は以下のとおりです。
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は「その他の損益-純額」です。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は上記の「損益計上科目」のとおりです。
前連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フロー・ヘッジを終了したものはありません。
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及びヘッジ対象の価値の変動額に重要性はありません。
純投資ヘッジ
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は上記の「損益計上科目」のとおりです。
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及びヘッジ対象の価値の変動額は以下のとおりです。
(当連結会計年度)
公正価値ヘッジ
当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及びヘッジ対象の価値の変動額は以下のとおりです。
当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は「その他の損益-純額」です。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は上記の「損益計上科目」のとおりです。
当連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フロー・ヘッジを終了したものはありません。
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。
当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及びヘッジ対象の価値の変動額に重要性はありません。
純投資ヘッジ
当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は上記の「損益計上科目」のとおりです。
当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及びヘッジ対象の価値の変動額は以下のとおりです。
連結会社は、通常の営業活動において、金利変動、為替変動及び商品相場変動などの市場リスクにさらされています。これらのリスクを管理するため、連結会社は、原則として、リスクの純額を把握し、リスクを相殺する効果を有する取引を活用して市場リスクの軽減を図っています。更に、リスク管理戦略に則って様々なデリバティブ取引を締結し、連結会社がさらされている市場リスクの軽減を図っています。リスク管理戦略の詳細については注記33をご参照ください。
連結会社が利用しているデリバティブ取引は、主に金利スワップ、為替予約、通貨スワップ、商品先物取引です。これらのデリバティブ取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動は、その一部若しくは全部が、対応するヘッジ対象取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動を相殺する効果を有します。
連結会社は、市場リスクを相殺する効果を有する取引の活用によってリスクを軽減することができない場合には、リスク管理戦略に基づきヘッジ指定を行い、ヘッジ会計を適用しています。連結会社は、ヘッジ関係の開始時及び継続期間中に亘って、ヘッジ手段の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ対象取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動と高い相殺関係があるかどうかを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。なお、信用リスクがヘッジ関係に与える影響は僅少です。また、非有効部分の発生が見込まれるヘッジ関係については、定量的な手法で非有効金額を算定しています。連結会社は、有効性の高いヘッジを行っているため、非有効金額に重要性はありません。
連結会社は、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しています。ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ関係の開始時に設定したヘッジ比率を再調整しています。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しています。
(1) 連結財政状態計算書におけるヘッジの影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ指定されているデリバティブ取引及びデリバティブ取引以外の金融商品の帳簿価額は以下のとおりです。
| ヘッジ手段 | 前連結会計年度末(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) | |||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | ||
| 公正価値ヘッジ | |||||
| 金利契約 | 流動 | 903 | 56 | 771 | 435 |
| 非流動 | 82,239 | 1,351 | 83,225 | 5,622 | |
| 外国為替契約 | 流動 | 5,429 | 50 | 40 | 1 |
| 非流動 | - | - | 467 | - | |
| コモディティ契約 | 流動 | 29 | 66 | - | - |
| 小計 | 88,600 | 1,523 | 84,503 | 6,058 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||
| 金利契約 | 流動 | 822 | 2 | 2,088 | 34 |
| 非流動 | 133 | 454 | 2,243 | 6,665 | |
| 外国為替契約 | 流動 | 844 | 1,370 | 2,679 | 3,009 |
| 非流動 | 2,242 | 733 | 1,068 | 1,571 | |
| コモディティ契約 | 流動 | 3,498 | 5,748 | 19,136 | 10,324 |
| 非流動 | 3,554 | 2,306 | 5,711 | 7,619 | |
| 小計 | 11,093 | 10,613 | 32,925 | 29,222 | |
| 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ | |||||
| 外国為替契約 | 流動 | 124 | 1,972 | 1,017 | 3,898 |
| 外貨建借入債務 | 非流動 | - | 62,274 | - | 61,079 |
| 小計 | 124 | 64,246 | 1,017 | 64,977 | |
| 合計 | 99,817 | 76,382 | 118,445 | 100,257 | |
上記金融資産及び金融負債のうち、デリバティブ契約は連結財政状態計算書において「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に、外貨建借入債務は「社債及び借入金」に計上しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ指定されている主なデリバティブ契約の名目金額は以下のとおりです。なお、連結会社が利用しているヘッジ手段は多岐にわたるため、名目金額の満期別の内訳や、ヘッジ手段の平均取引価格を算定することは実務上困難です。
(前連結会計年度末)
| リスク種類 | ヘッジ種類 | ヘッジ手段 | 名目金額 |
| 金利変動リスク | 公正価値ヘッジ | 固定受け/変動払い 金利スワップ | 1,380,000百万円 |
| 1,000,000千米ドル | |||
| 変動受け/固定払い 金利スワップ | 1,010,716千米ドル | ||
| 為替変動リスク | 公正価値ヘッジ | 米ドル買/日本円売 通貨スワップ | 400,000千米ドル |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 米ドル買/日本円売 通貨スワップ | 400,000千米ドル | |
| 在外営業活動体に対する 純投資のヘッジ | 米ドル売/日本円買 為替予約 | 1,611,921千米ドル | |
| 米ドル建借入債務 | 561,074千米ドル | ||
| 金利/為替変動 リスク | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 米ドル買/ルピア売 通貨金利 スワップ | 185,000千米ドル |
| 商品相場変動リスク | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 天然ガス 先渡買契約 | 20,929,993MMBTU |
| 天然ガス 先渡売契約 | 15,663,997MMBTU |
(当連結会計年度末)
| リスク種類 | ヘッジ種類 | ヘッジ手段 | 名目金額 |
| 金利変動リスク | 公正価値ヘッジ | 固定受け/変動払い 金利スワップ | 1,517,000百万円 |
| 1,520,000千米ドル | |||
| 変動受け/固定払い 金利スワップ | 1,003,157千米ドル | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 変動受け/固定払い 金利スワップ | 528,712千ユーロ | |
| 為替変動リスク | 公正価値ヘッジ | 米ドル買/日本円売 通貨スワップ | 100,000千米ドル |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 米ドル買/日本円売 通貨スワップ | 400,000千米ドル | |
| 米ドル買/ポンド売 為替予約 | 147,341千米ドル | ||
| ユーロ買/ポンド売 為替予約 | 189,180千ユーロ | ||
| ノルウェークローネ買/ユーロ売 為替予約 | 143,454千ユーロ | ||
| 在外営業活動体に対する 純投資のヘッジ | 米ドル売/日本円買 為替予約 | 1,724,568千米ドル | |
| 豪ドル売/日本円買 為替予約 | 664,300千豪ドル | ||
| 米ドル建借入債務 | 561,230千米ドル | ||
| ポンド売/ユーロ買 為替予約 | 116,000千ポンド | ||
| 金利/為替変動 リスク | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 米ドル買/ルピア売 通貨金利 スワップ | 310,000千米ドル |
| 商品相場変動リスク | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 天然ガス 先渡買契約 | 92,593,998MMBTU |
| 天然ガス 先渡売契約 | 103,147,497MMBTU | ||
| 天然ガス 変動払い/固定受け 商品スワップ | 253,994,287MMBTU | ||
| 電力 先渡売契約 | 2,075,275MWH |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、主な公正価値ヘッジに係るヘッジ対象取引の帳簿価額及び帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジの影響額は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)
| リスク種類 | 連結財政状態計算書科目 | 帳簿価額 (百万円) | 公正価値ヘッジの 影響累計額 (百万円) | 公正価値ヘッジを中止した取引に係る公正価値ヘッジの影響額(百万円) |
| 金利変動リスク | 営業債権及びその他の債権 | 17,028 | 300 | - |
| その他の投資 | 94,784 | △58 | - | |
| 社債及び借入金 | 1,630,009 | 78,917 | 925 | |
| 為替変動リスク | 社債及び借入金 | 65,483 | 5,584 | - |
(当連結会計年度末)
| リスク種類 | 連結財政状態計算書科目 | 帳簿価額 (百万円) | 公正価値ヘッジの 影響累計額 (百万円) | 公正価値ヘッジを中止した取引に係る公正価値ヘッジの影響額(百万円) |
| 金利変動リスク | 営業債権及びその他の債権 | 16,951 | 1,537 | - |
| その他の投資 | 97,135 | 3,280 | - | |
| 社債及び借入金 | 1,770,565 | 80,280 | 605 | |
| 為替変動リスク | 社債及び借入金 | 10,870 | 281 | - |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジに係るその他の資本の構成要素の計上額は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)
| リスク種類 | ヘッジ会計の種類 | 継続中のヘッジ関係によるその他の資本の構成要素 計上額(百万円) | 中止されたヘッジ関係によるその他の資本の構成要素計上額(百万円) |
| 金利変動リスク | キャッシュ・フロー・ヘッジ | △12,782 | - |
| 為替変動リスク | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 3,207 | - |
| 純投資ヘッジ | △30,118 | △109,642 | |
| 商品変動リスク | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 3,284 | - |
(当連結会計年度末)
| リスク種類 | ヘッジ会計の種類 | 継続中のヘッジ関係によるその他の資本の構成要素 計上額(百万円) | 中止されたヘッジ関係によるその他の資本の構成要素計上額(百万円) |
| 金利変動リスク | キャッシュ・フロー・ヘッジ | △24,802 | - |
| 為替変動リスク | キャッシュ・フロー・ヘッジ | △2,134 | - |
| 純投資ヘッジ | △22,909 | △90,774 | |
| 商品変動リスク | キャッシュ・フロー・ヘッジ | △486 | - |
(2) 連結損益計算書及びその他の包括損益におけるヘッジの影響
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジに係る損益は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
公正価値ヘッジ
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及びヘッジ対象の価値の変動額は以下のとおりです。
| リスク種類 | ヘッジ手段 公正価値変動額 (百万円) | ヘッジ対象 価値変動額 (百万円) |
| 金利変動リスク | 5,785 | △3,019 |
| 為替変動リスク | 1,780 | △1,828 |
| 商品相場変動リスク | △3 | 3 |
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は「その他の損益-純額」です。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
| リスク種類 | その他の包括損益計上額 -有効部分(百万円) | 損益計上科目 | その他の資本の構成要素から 連結損益計算書に振り替えられた金額-有効部分(百万円) |
| 金利変動リスク | △1,891 | 金融費用 | - |
| 為替変動リスク | △3,704 | その他の損益-純額 | △4,598 |
| 商品相場変動リスク | 2,137 | 収益及び原価 | △1,530 |
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は上記の「損益計上科目」のとおりです。
前連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フロー・ヘッジを終了したものはありません。
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及びヘッジ対象の価値の変動額に重要性はありません。
純投資ヘッジ
| リスク種類 | その他の包括損益計上額 -有効部分(百万円) | 損益計上科目 | その他の資本の構成要素から 連結損益計算書に振り替えられた金額-有効部分(百万円) |
| 為替変動リスク | 9,301 | 有価証券損益 | 1,203 |
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は上記の「損益計上科目」のとおりです。
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及びヘッジ対象の価値の変動額は以下のとおりです。
| リスク種類 | ヘッジ手段 公正価値変動額 (百万円) | ヘッジ対象 価値変動額 (百万円) |
| 為替変動リスク | △15,210 | 10,152 |
(当連結会計年度)
公正価値ヘッジ
当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及びヘッジ対象の価値の変動額は以下のとおりです。
| リスク種類 | ヘッジ手段 公正価値変動額 (百万円) | ヘッジ対象 価値変動額 (百万円) |
| 金利変動リスク | △3,796 | 3,277 |
| 為替変動リスク | △4,873 | 5,277 |
| 商品相場変動リスク | 37 | △37 |
当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は「その他の損益-純額」です。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
| リスク種類 | その他の包括損益計上額 -有効部分(百万円) | 損益計上科目 | その他の資本の構成要素から 連結損益計算書に振り替えられた金額-有効部分(百万円) |
| 金利変動リスク | △2,624 | 金融費用 | △33 |
| 為替変動リスク | △5,201 | その他の損益-純額 | △2,568 |
| 商品相場変動リスク | △5,186 | 収益及び原価 | △1,880 |
当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は上記の「損益計上科目」のとおりです。
当連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フロー・ヘッジを終了したものはありません。
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。
当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及びヘッジ対象の価値の変動額に重要性はありません。
純投資ヘッジ
| リスク種類 | その他の包括損益計上額 -有効部分(百万円) | 損益計上科目 | その他の資本の構成要素から 連結損益計算書に振り替えられた金額-有効部分(百万円) |
| 為替変動リスク | 105 | 有価証券損益 | 199 |
当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は上記の「損益計上科目」のとおりです。
当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及びヘッジ対象の価値の変動額は以下のとおりです。
| リスク種類 | ヘッジ手段 公正価値変動額 (百万円) | ヘッジ対象 価値変動額 (百万円) |
| 為替変動リスク | 1,912 | △8,965 |
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