訂正有価証券報告書

28. 法人所得税
本邦における法人所得税は、法人税、住民税及び事業税から構成されており、これら本邦における税金の法定税率を基礎として算出した法定実効税率は31%です。また、海外子会社に対しては、その所在国における法人所得税が課せられています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における「法人所得税」の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
当期税金	186,676	205,455
繰延税金	15,630	574
法人所得税	202,306	206,029
その他の包括利益に係る法人所得税	33,839	12,483
合計	236,145	218,512

前連結会計年度における繰延税金には、実効税率の引き下げを含む米国の税制改正に伴い地球環境・インフラ事業
セグメントの連結子会社において認識した繰延税金負債の取崩益10,189百万円を含みます。
前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (%)	当連結会計年度 (%)
法定実効税率	31.0	31.0
持分法による投資損益等の影響	△6.5	△6.1
税務上の損金不算入額	0.3	0.2
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	4.5	0.4
当期に認識した子会社の過年度損失に係る税効果	△2.0	△1.5
海外子会社の適用税率差異	△2.0	△1.7
受取配当金	△0.5	△0.6
その他	0.1	2.5
連結損益計算書上の法人所得税の実効税率	24.9	24.2

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「繰延税金資産及び負債」の主な構成項目は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
繰延税金資産
損失評価引当金	16,958	17,402
退職給付に係る負債	28,240	29,911
有形固定資産、投資不動産及び無形資産	53,344	39,921
短期運用資産及びその他の投資	7,108	18,118
繰越欠損金	35,179	37,922
引当金等	69,800	69,185
デリバティブ	17,628	16,882
その他	60,987	76,844
繰延税金資産 (総額)	289,244	306,185
繰延税金負債
短期運用資産及びその他の投資	378,303	381,371
有形固定資産、投資不動産及び無形資産	294,823	289,108
持分法で会計処理される投資	107,110	106,635
その他	71,405	83,592
繰延税金負債 (総額)	851,641	860,706
繰延税金資産及び負債(△) (純額)	△562,397	△554,521

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産の「その他」には、主に関係会社の過年度損失に対する税効果などが含まれています。
当社では、連結子会社に対する投資及びジョイント・アレンジメントに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合については、繰延税金負債を認識していません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財務諸表上、繰延税金負債を認識していない連結子会社に対する投資及びジョイント・アレンジメントに対する持分に係る将来加算一時差異はそれぞれ1,795,138百万円及び1,887,033百万円です。
繰延税金資産には、将来税務上減算される一時差異、税額控除及び繰越欠損金について、連結会社が将来における課税所得の発生及び将来加算一時差異の解消により実現する可能性が高いと判断した額を計上しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の合計額に関する失効期限別の内訳は以下のとおりです。

失効期限	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
5年以内	64,325	60,824
5年超10年以内	179,919	137,062
10年超15年以内	3,684	14,315
15年超	763,990	922,994
合計	1,011,918	1,135,195

回収可能性検討の結果、当社にて国税相当部分(25%)の繰延税金資産を認識している一方で、地方税相当部分(6%)の繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ305,531百万円、348,395百万円であり、「5年超10年以内」及び「15年超」に含まれます。
なお、当社は連結納税制度を適用しており、連結納税グループの将来の課税所得見込みなどを考慮し、回収可能性を検討した結果、国税相当部分(25%)は将来課税所得を減算出来る可能性が高いと判断されるため、繰延税金資産を認識しているものです。
また、上記内訳の他、連結子会社に対する投資に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ892,888百万円及び744,217百万円です。