有価証券報告書

28. 法人所得税
本邦における法人所得税は、法人税、住民税及び事業税から構成されており、これら本邦における税金の法定税率を基礎として算出した法定実効税率は30.6%です。また、海外子会社に対しては、その所在国における法人所得税が課せられています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における「法人所得税」の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
当期税金	205,455	138,461
繰延税金	574	△81,748
法人所得税	206,029	56,713
その他の包括利益に係る法人所得税	12,483	△81,311
合計	218,512	△24,598

前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (%)	当連結会計年度 (%)
法定実効税率(注1)	30.6	30.6
持分法損益(税後)の影響	△6.1	△7.3
税務上の損金不算入額	0.2	0.1
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	0.4	0.2
当期に認識した子会社の過年度損失に係る税効果	△1.5	△13.9
海外子会社の適用税率差異	△1.7	△0.8
受取配当金	△0.6	△0.3
その他	2.9	0.1
連結損益計算書上の法人所得税の実効税率	24.2	8.7
持分法損益(税後)の影響の控除	6.1	7.3
当社及び当社連結子会社の実効税率(注2)	30.3	16.0

(注1)当連結会計年度より、小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。
この表示方法の変更に伴い、前連結会計年度の比較情報を組み替えています。
(注2)持分法適用会社の損益については、対象会社の税後損益持分を当社連結決算上の損益として計上していますが、
「持分法による投資損益」は、連結損益計算書における税引前利益に含まれ、法定実効税率との差異要因となることから、その影響を除く事を目的に、当連結会計年度より「当社及び当社連結子会社の実効税率」を開示しています。この表示方法の変更に伴い、前連結会計年度の比較情報を組み替えています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「繰延税金資産及び負債」の主な構成項目は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
繰延税金資産
損失評価引当金	17,402	16,895
退職給付に係る負債	29,911	38,335
有形固定資産、投資不動産及び無形資産	39,921	29,418
短期運用資産及びその他の投資	18,118	16,922
繰越欠損金	37,922	55,982
引当金等	69,185	63,525
デリバティブ	16,882	38,261
その他	76,844	165,363
繰延税金資産 (総額)	306,185	424,701
繰延税金負債
短期運用資産及びその他の投資	381,371	293,674
有形固定資産、投資不動産及び無形資産	289,108	364,972
持分法で会計処理される投資	106,635	115,552
その他	83,592	99,908
繰延税金負債 (総額)	860,706	874,106
繰延税金資産及び負債(△) (純額)	△554,521	△449,405

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産の「その他」には、主に関係会社の過年度損失に対する税効果などが含まれています。
当社は、100%出資する連結子会社MC Resource Development Ltd.(以下「MCRD社」)を通じて20.4%出資するチリ国銅資源権益保有会社Anglo American Sur S.A.宛の投資について、事業推進体制の見直しを背景として、中南米における金属資源開発事業の中核会社であるチリ国M.C. Inversiones Limitadaに移管した上で、MCRD社を清算することを決定しました。これにより、MCRD社の過年度の損失などに対する繰延税金資産を認識したため、金属資源セグメントの「法人所得税」が76,747百万円減少しています。これに加え、MCRD社宛の投資に関する「在外営業活動体の換算差額」に対して32,267百万円の繰延税金負債を認識しています。認識された繰延税金資産及び繰延税金負債は、それぞれ上表の「その他」に含まれています。
当社では、連結子会社に対する投資及びジョイント・アレンジメントに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合については、繰延税金負債を認識していません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財務諸表上、繰延税金負債を認識していない連結子会社に対する投資及びジョイント・アレンジメントに対する持分に係る将来加算一時差異はそれぞれ1,887,033百万円及び1,705,546百万円です。
繰延税金資産には、将来税務上減算される一時差異、税額控除及び繰越欠損金について、連結会社が将来における課税所得の発生及び将来加算一時差異の解消により実現する可能性が高いと判断した額を計上しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の合計額に関する失効期限別の内訳は以下のとおりです。

失効期限	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
5年以内	60,824	65,348
5年超10年以内	137,062	229,132
10年超15年以内	14,315	24,684
15年超	922,994	1,111,982
合計	1,135,195	1,431,146

上記内訳の他、連結子会社に対する投資に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ744,217百万円及び846,644百万円です
また、回収可能性検討の結果、当社にて国税相当部分の繰延税金資産を認識している一方で、地方税相当部分の繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額も、上表及び連結子会社に対する投資に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異に含まれており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ416,391百万円、703,879百万円です。
なお、当社は連結納税制度を適用しており、連結納税グループの将来の課税所得見込みなどを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、国税相当部分は将来減算一時差異を活用出来るだけの課税所得が得られる可能性が高いと判断されるため、繰延税金資産を認識しているものです。