有価証券報告書

35. リース取引
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(1)賃借人としてのリース取引
賃借人としてのファイナンス・リース取引
連結会社は、機械装置や不動産などをファイナンス・リースの形態で賃借しています。一部の賃借契約には、更新及び購入選択権があります。
前連結会計年度末における、ファイナンス・リースの形態で賃借している資産の帳簿価額は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)
建物	9,674
機械及び装置	156,338
船舶及び車両	47,999
合計	214,011

ファイナンス・リースに係る債務は、連結財政状態計算書の「リース負債」に含まれています。
前連結会計年度末における、ファイナンス・リースに係る将来最低支払リース料の支払期間別の内訳及び現在価値の構成要素は以下のとおりです。

	将来最低支払リース料	将来最低支払リース料の現在価値
	前連結会計年度末 (百万円)	前連結会計年度末 (百万円)
1年以内	60,694	59,315
1年超5年以内	167,751	153,659
5年超	102,705	72,303
小計	331,150	285,277
控除:利息相当額	△45,873
ファイナンス・リース債務 (将来最低支払リース料総額の 現在価値)	285,277

前連結会計年度末における、転貸リースに係る将来最低受取リース料は77,712百万円であり、上記の金額から控除されていません。
賃借人としてのオペレーティング・リース取引
連結会社は、オフィスビルなどをオペレーティング・リースの形態で賃借しています。一部の賃借契約には、更新及び購入選択権があります。
前連結会計年度において費用計上したリース料合計額は259,691百万円です。また、前連結会計年度における転貸受取リース料は51,765百万円です。
前連結会計年度末における、解約不能なリース契約に基づき発生する将来最低支払リース料の支払期間別の内訳は以下のとおりです。

	将来最低支払リース料
	前連結会計年度末 (百万円)
1年以内	84,804
1年超5年以内	171,795
5年超	94,958
合計	351,557

前連結会計年度末における、解約不能な転貸リースに係る将来最低受取リース料は74,065百万円であり、上記の金額から控除されていません。
(2)賃貸人としてのリース取引
賃貸人としてのファイナンス・リース取引
連結会社は、車両、船舶、その他の産業用機械及び装置をファイナンス・リースの形態で賃貸しています。
ファイナンス・リースに係る債権は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれており、前連結会計年度末における、受取期間別の将来最低受取リース料及びその現在価値、ファイナンス・リースに係る債権残高の構成要素は以下のとおりです。

	ファイナンス・リースに係る 債権残高の構成要素	将来最低受取リース料の現在価値
	前連結会計年度末 (百万円)	前連結会計年度末 (百万円)
将来最低受取リース料
1年以内	143,449	136,243
1年超5年以内	292,903	253,323
5年超	86,882	56,710
小計	523,234	446,276
見積無保証残存価値	2,056
リース投資未回収総額	525,290
控除:未実現リース利益	△76,958
ファイナンス・リース債権	448,332
控除:損失評価引当金	△3,396
ファイナンス・リースに係る 債権残高(損失評価引当金控除後)	444,936

受取期間別の将来最低受取リース料には偶発受取リース料は含まれていません。
賃貸人としてのオペレーティング・リース取引
連結会社は、航空機、船舶、不動産及びその他の産業用機械をオペレーティング・リースの形態で賃貸しています。
前連結会計年度末における、解約不能なリース契約に基づき発生する将来最低受取リース料の受取期間別の内訳は以下のとおりです。

	将来最低受取リース料
	前連結会計年度末 (百万円)
1年以内	43,675
1年超5年以内	96,962
5年超	35,061
合計	175,698

連結損益計算書上で「収益」として認識しているフランチャイズ加盟店からの収入に含まれる受取変動リース料については、注記24をご参照ください。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(1)賃借人としてのリース取引
連結会社は、主にコンビニエンスストア事業用店舗向けの土地・建物、オフィス、物流センター等の不動産、事業用器具・備品、船舶などをリースの形態で賃借しています。一部の賃借契約には、延長オプション及び解約オプションがあります。連結会社は、リース開始時において当該オプションの強制力、過去の行使実績や原資産が事業に占める重要性などの経済的インセンティブを考慮した上で、「使用権資産」や「リース負債」の当初認識額等に反映していますが、実際のオプション行使結果などに応じて帳簿価額の見直しを行っています。
当連結会計年度における、「使用権資産」の帳簿価額の期中増減の明細は以下のとおりです。

帳簿価格	不動産 (百万円)	機械及び 装置 (百万円)	船舶及び 車両 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
当連結会計年度 期首残高	1,137,835	172,029	107,382	17,029	1,434,275
増加	229,306	71,662	34,582	4,600	340,150
減価償却	△162,353	△47,094	△22,955	△8,248	△240,650
取崩	△85,306	△1,689	△2,444	△41	△89,480
減損損失	△11,529	△2,287	△4	-	△13,820
為替換算	△2,490	△705	△3,346	△2,242	△8,783
その他の増減	8,245	△1,525	232	644	7,596
当連結会計年度 期末残高	1,113,708	190,391	113,447	11,742	1,429,288

1.「増加」には、新規のリース開始に伴う「使用権資産」の計上に加え、「リース負債」の見直し等による
帳簿価額の増加が含まれています。
2. 「取崩」には、リース期間の終了に伴う「使用権資産」の取崩に加え、「リース負債」の見直し等による
帳簿価額の減少が含まれています。
3. 「その他の増減」には、企業結合による増加や他勘定への振替等が含まれています。
当連結会計年度における、賃借人としてのリース取引に係る主な損益は以下のとおりです。

	連結損益計算書科目	当連結会計年度 (百万円)
リース負債に係る金利費用	金融費用	△12,559
短期リースに係る費用	販売費及び一般管理費	△30,018
リース負債の測定に含めていない 変動リース料に係る費用	販売費及び一般管理費	△11,563
使用権資産のサブリースによる収益	収益	56,427

当連結会計年度における賃借人としてのリース取引に係るキャッシュ・アウトフローの合計額は328,933百万円であり、連結キャッシュ・フロー計算書において、リース負債の測定に含めているキャッシュ・アウトフローは「リース負債の返済」として財務活動によるキャッシュ・フローに、同測定に含めていないキャッシュ・アウトフローは営業キャッシュ・フローに含まれています。
当連結会計年度末における「リース負債」の測定に含めている将来支払リース料の支払期間別の内訳は以下のとおりです。

	リース料
	当連結会計年度末 (百万円)
1年以内	219,058
1年超5年以内	694,449
5年超	686,174
小計	1,599,681
控除:利息相当額	△96,371
リース負債	1,503,310

また、当連結会計年度末において、契約しているがまだ開始していないリースの契約金額は241,163百万円であり、主にコンビニエンスストア事業用店舗向けの土地・建物に係る約定金額や、連結会社が15%参画しているカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州のLNGカナダプロジェクトに関する約定金額が含まれます。
(2)賃貸人としてのリース取引
賃貸人としてのファイナンス・リース取引
連結会社は、車両、船舶、その他の産業用機械及び装置をファイナンス・リースの形態で賃貸しています。
ファイナンス・リースに係る債権は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれており、当連結会計年度末における、受取期間別の受取リース料及びその現在価値、ファイナンス・リースに係る債権残高の構成要素は以下のとおりです。

	ファイナンス・リースに 係る債権残高の構成要素	受取リース料の現在価値
	当連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
受取リース料
1年以内	154,936	147,428
1年超2年以内	126,898	115,424
2年超3年以内	92,918	81,025
3年超4年以内	63,049	52,850
4年超5年以内	43,294	34,326
5年超	84,407	56,793
小計	565,502	487,846
見積無保証残存価値	2,121
リース投資未回収額	567,623
控除:未稼得金融収益	△77,656
ファイナンス・リース債権	489,967
控除:損失評価引当金	△4,274
リースに係る債権残高 (損失評価引当金控除後)	485,693

当連結会計年度における、賃貸人としてのファイナンス・リース取引に係る主な損益は以下のとおりです。

	連結損益計算書科目	当連結会計年度 (百万円)
リース債権に対する金融収益	収益	31,378

賃貸人としてのオペレーティング・リース取引
連結会社は、船舶、不動産及びその他の産業用機械をオペレーティング・リースの形態で賃貸しています。
当連結会計年度末における、受取リース料の受取期間別の内訳は以下のとおりです。なお、これらには、フランチャイズ加盟店からの収入に含まれる受取変動リース料等、指数又はレートに応じて決まるものではない受取変動リース料は含まれていません。

	受取リース料
	当連結会計年度末 (百万円)
1年以内	37,609
1年超2年以内	27,557
2年超3年以内	23,574
3年超4年以内	17,532
4年超5年以内	9,995
5年超	24,682
合計	140,949

当連結会計年度における、賃貸人としてのオペレーティング・リース取引に係る収益は118,151百万円です。
このほか、連結損益計算書上で「収益」として認識しているフランチャイズ加盟店からの収入に含まれる受取変動リース料については、注記24をご参照ください。
なお、賃貸人としてのオペレーティング・リースの形態で賃貸に供している「有形固定資産」については、注記12をご参照ください。