訂正有価証券報告書

24. 収益
(1) 顧客との契約から認識した収益の分解
当連結会計年度における、「収益」の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)

地球環境・ インフラ 事業	新産業金融 事業	エネルギー 事業	金属	機械	化学品	生活産業	合計	その他	調整・消去	連結金額
144,152	94,399	3,837,088	3,926,407	1,099,930	2,032,651	4,957,116	16,091,743	12,804	△784	16,103,763

生活産業セグメントの「収益」には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入302,136百万円を含んでいます。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます。当該収入以外は、主に商品販売及び関連するサービスによる収益です。
2019年3月5日に、IFRSの解釈を検討するIFRS解釈指針委員会は、「非金融商品項目の売買契約の現物決済」に関する検討結果として、将来の固定価格により非金融商品項目の売買を行う特定の契約についてはIFRS第9号「金融商品」を適用するべきであることを決定しました。
「収益」には、IFRS第9号「金融商品」に基づく収益(上述の、現金又は他の金融商品での純額決済又は金融商品との交換により決済できる非金融商品項目の売買契約について、商品の受渡時点において総額で計上した収益を含む)や、IAS第17号「リース」に基づくリース収益が含まれています。
(2) 契約残高
顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利(債権を除く)で、当該権利が時の経過以外の何か(例えば、企業の将来の履行義務)を条件としている権利を契約資産とし、「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しています。また、顧客に財またはサービスを移転する企業の義務のうち、企業が顧客から対価を受け取っている(または対価の金額の期限が到来している)義務を契約負債とし、「前受金」に含めて表示しています。当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における「契約資産」及び「契約負債」の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。いずれも、主に工事請負契約から生じており、「契約資産」の増加、「契約負債」の減少の主な要因はいずれも履行義務の充足によるものです。

	当連結会計年度期首残高 (百万円)	当連結会計年度期末残高 (百万円)
契約資産	42,539	55,717
契約負債	53,424	40,203

当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは32,992百万円です。また、当連結会計年度期末において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
報告期間末現在において未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び、将来充足する予想期間帯別の内訳は以下のとおりです。取引価格は、顧客との契約に基づいて油価・ガス価格等の商品市況等を参照して算定しており、変動対価が存在する場合には、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない範囲でのみ取引価格に含めています。
また、当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格は、主に、米国ルイジアナ州のCameron LNG,LLC(以下「CLNG」)への参画を通じた、日本を中心とする需要家との長期LNG販売契約によるものです。CLNGについては、注記39の「ジョイント・アレンジメント(共同支配の取決め)及び関連会社」にも記載しています。
なお、契約から収益認識までの当初の予定期間が1年以内の契約については、実務上の便法を使用し、以下には含めておりません。

残存履行義務に配分した取引価格	当連結会計年度末 (百万円)
1年以内	316,423
1年超5年以内	1,263,404
5年超10年以内	1,546,988
10年超	2,755,940
合計	5,882,755