有価証券報告書
- 【提出】
- 2020/06/19 15:44
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)
24. 収益
(1) 顧客との契約から認識した収益の分解
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「収益」の内訳は以下のとおりです。
(前連結会計年度) (単位:百万円)
(単位:百万円)
(当連結会計年度) (単位:百万円)
(単位:百万円)
当連結会計年度より、顧客との契約から認識した収益とその他の源泉から認識した収益とで区分して表示しており、前連結会計年度も修正再表示しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、コンシューマー産業セグメントの顧客との契約から認識した収益には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入がそれぞれ302,136百万円、314,260百万円含まれています。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます。
当連結会計年度において、産業インフラセグメントの顧客との契約から認識した収益には、工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて認識した収益が200,074百万円含まれています。
上記の収益以外は、主に商品販売及び関連するサービスによる収益(代理人として行う取引の収益を含む)です。
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく収益(現金又は他の金融商品での純額決済又は金融商品との交換により決済できる非金融商品項目の売買契約について、商品の受渡時点において総額で計上した収益を含む)や、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれています。
(2) 契約残高
顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利(債権を除く)で、当該権利が時の経過以外の何か(例えば、企業の将来の履行義務)を条件としている権利を契約資産とし、「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しています。また、顧客に財又はサービスを移転する企業の義務のうち、企業が顧客から対価を受け取っている(又は対価の金額の期限が到来している)義務を契約負債とし、主に「前受金」に含めて表示しています。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首及び期末における「契約資産」及び「契約負債」の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。これらはいずれも、主に工事請負契約から生じており、当連結会計年度において、千代田化工建設の子会社化により「契約資産」が14,819百万円、「契約負債」が123,221百万円、また、Enecoの子会社化により「契約負債」が15,429百万円、それぞれ増加しました。これらの影響を除く、「契約資産」及び「契約負債」の増減は、履行義務の充足や債権への振替又は前受金の受領などによるものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものはそれぞれ32,992百万円及び21,864百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び、将来充足する予想期間帯別の内訳は以下のとおりです。取引価格は、顧客との契約に基づいて油価・ガス価格等の商品市況等を参照して算定しており、変動対価が存在する場合には、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない範囲でのみ取引価格に含めています。
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格は、主に、米国ルイジアナ州のCameron LNG,LLC(以下「CLNG」)及びカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州のLNGカナダプロジェクトへの参画を通じた、日本を中心とする需要家との長期LNG販売契約によるものです。CLNGについては、注記38の「ジョイント・アレンジメント(共同支配の取決め)及び関連会社」にも記載しています。
なお、契約から収益認識までの当初の予定期間が1年以内の契約については、実務上の便法を使用し、以下には含めておりません。
上記のほか、当連結会計年度末において連結会社は欧州における地域熱供給事業において顧客に対し実質的に無期限の地域熱供給義務を有しており、その対価の見積もりは年額31,957百万円です。
(1) 顧客との契約から認識した収益の分解
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「収益」の内訳は以下のとおりです。
(前連結会計年度) (単位:百万円)
| 天然ガス | 総合素材 | 石油・化学 | 金属資源 | 産業インフラ | 自動車・モビリティ | 食品産業 | |
| 顧客との契約から認識した収益 | 197,621 | 2,199,974 | 3,062,347 | 1,044,444 | 250,316 | 730,839 | 1,505,216 |
| その他の源泉から認識した収益 | 488,148 | 30,946 | 1,754,440 | 886,841 | 106,272 | 52,853 | 270,910 |
| 合計 | 685,769 | 2,230,920 | 4,816,787 | 1,931,285 | 356,588 | 783,692 | 1,776,126 |
(単位:百万円)
| コンシューマー産業 | 電力ソリューション | 複合都市開発 | 合計 | その他 | 調整・消去 | 連結金額 | |
| 顧客との契約から認識した収益 | 3,346,042 | 63,227 | 74,384 | 12,474,410 | 12,830 | - | 12,487,240 |
| その他の源泉から認識した収益 | 3,395 | 12,564 | 10,964 | 3,617,333 | △26 | △784 | 3,616,523 |
| 合計 | 3,349,437 | 75,791 | 85,348 | 16,091,743 | 12,804 | △784 | 16,103,763 |
(当連結会計年度) (単位:百万円)
| 天然ガス | 総合素材 | 石油・化学 | 金属資源 | 産業インフラ | 自動車・モビリティ | 食品産業 | |
| 顧客との契約から認識した収益 | 159,698 | 1,935,506 | 2,638,470 | 769,010 | 410,992 | 652,250 | 1,482,691 |
| その他の源泉から認識した収益 | 386,124 | 32,088 | 1,394,573 | 974,299 | 101,635 | 58,807 | 216,715 |
| 合計 | 545,822 | 1,967,594 | 4,033,043 | 1,743,309 | 512,627 | 711,057 | 1,699,406 |
(単位:百万円)
| コンシューマー産業 | 電力ソリューション | 複合都市開発 | 合計 | その他 | 調整・消去 | 連結金額 | |
| 顧客との契約から認識した収益 | 3,404,853 | 62,422 | 49,934 | 11,565,826 | 12,231 | - | 11,578,057 |
| その他の源泉から認識した収益 | 2,958 | 19,448 | 15,157 | 3,201,804 | △20 | △107 | 3,201,677 |
| 合計 | 3,407,811 | 81,870 | 65,091 | 14,767,630 | 12,211 | △107 | 14,779,734 |
当連結会計年度より、顧客との契約から認識した収益とその他の源泉から認識した収益とで区分して表示しており、前連結会計年度も修正再表示しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、コンシューマー産業セグメントの顧客との契約から認識した収益には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入がそれぞれ302,136百万円、314,260百万円含まれています。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます。
当連結会計年度において、産業インフラセグメントの顧客との契約から認識した収益には、工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて認識した収益が200,074百万円含まれています。
上記の収益以外は、主に商品販売及び関連するサービスによる収益(代理人として行う取引の収益を含む)です。
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく収益(現金又は他の金融商品での純額決済又は金融商品との交換により決済できる非金融商品項目の売買契約について、商品の受渡時点において総額で計上した収益を含む)や、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれています。
(2) 契約残高
顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利(債権を除く)で、当該権利が時の経過以外の何か(例えば、企業の将来の履行義務)を条件としている権利を契約資産とし、「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しています。また、顧客に財又はサービスを移転する企業の義務のうち、企業が顧客から対価を受け取っている(又は対価の金額の期限が到来している)義務を契約負債とし、主に「前受金」に含めて表示しています。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首及び期末における「契約資産」及び「契約負債」の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。これらはいずれも、主に工事請負契約から生じており、当連結会計年度において、千代田化工建設の子会社化により「契約資産」が14,819百万円、「契約負債」が123,221百万円、また、Enecoの子会社化により「契約負債」が15,429百万円、それぞれ増加しました。これらの影響を除く、「契約資産」及び「契約負債」の増減は、履行義務の充足や債権への振替又は前受金の受領などによるものです。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |||
| 契約資産 | 契約負債 | 契約資産 | 契約負債 | |
| 期首残高 | 42,539 | 53,424 | 55,717 | 40,203 |
| 期中増減 | 13,178 | △13,221 | △1,207 | 153,383 |
| 期末残高 | 55,717 | 40,203 | 54,510 | 193,586 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものはそれぞれ32,992百万円及び21,864百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び、将来充足する予想期間帯別の内訳は以下のとおりです。取引価格は、顧客との契約に基づいて油価・ガス価格等の商品市況等を参照して算定しており、変動対価が存在する場合には、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない範囲でのみ取引価格に含めています。
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格は、主に、米国ルイジアナ州のCameron LNG,LLC(以下「CLNG」)及びカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州のLNGカナダプロジェクトへの参画を通じた、日本を中心とする需要家との長期LNG販売契約によるものです。CLNGについては、注記38の「ジョイント・アレンジメント(共同支配の取決め)及び関連会社」にも記載しています。
なお、契約から収益認識までの当初の予定期間が1年以内の契約については、実務上の便法を使用し、以下には含めておりません。
| 残存履行義務に配分した取引価格 | 前連結会計年度末(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) |
| 1年以内 | 316,423 | 852,155 |
| 1年超5年以内 | 1,263,404 | 1,921,460 |
| 5年超10年以内 | 1,546,988 | 1,493,533 |
| 10年超 | 2,755,940 | 2,614,883 |
| 合計 | 5,882,755 | 6,882,031 |
上記のほか、当連結会計年度末において連結会社は欧州における地域熱供給事業において顧客に対し実質的に無期限の地域熱供給義務を有しており、その対価の見積もりは年額31,957百万円です。