[設立の経緯]
(旧)三菱商事㈱は、大正7年、三菱合資会社の営業部門が分離して発足したが、昭和22年7月連合国最高司令官により解散の指令を受け、同年11月解散し清算手続に入った(同社は昭和62年11月清算結了)。
その後、清算事務の長期化が避けられない見通しとなったため、この対策として第二会社の設立が認められ、(旧)三菱商事㈱が発起人となり、同社から特定の債権債務を継承して処理しつつ新たな営業活動を行う第二会社として光和実業株式会社の商号で設立された。
設立以降の沿革は以下のとおり。

昭和25年 4月1日 (設立)	光和実業株式会社の商号で設立(資本金3千万円、事業目的は不動産の賃貸業、倉庫業、運送取扱業、保険代理業)
昭和27年 8月	財閥商号に関する法令に基づき、商号を三菱商事株式会社に変更
昭和29年 6月	東京証券取引所に株式を上場(昭和36年に名古屋証券取引所に株式を上場)
昭和29年 7月1日 (創立)	(旧)三菱商事㈱の解散後、同社を退社した役職員が設立した多数の新会社が合併・統合を繰り返したが、代表的なものとして発展した不二商事㈱、東京貿易㈱及び東西交易㈱の3社を吸収合併し、総合商社として新発足 資本金6億5千万円、事業目的に各種物品の売買業・輸出入業等を追加 合併各社の支店・現地法人も統合・新発足(合併と同時に米国三菱商事会社を設立、その後、独国三菱商事会社(昭和30年)、オーストラリア三菱商事会社(昭和33年)、香港三菱商事会社(昭和48年)、英国三菱商事会社(昭和63年、現 欧州三菱商事会社)、上海商菱貿易有限公司(平成4年、現 三菱商事(上海)有限公司)、北米三菱商事会社(平成24年)等の現地法人を設立)
昭和43年10月	営業部門を商品本部制に移行(現在では天然ガス、総合素材、石油・化学、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション及び複合都市開発の各グループに再編)
昭和43年11月 昭和43年11月	ブルネイLNG(LNG製造会社)への投資決定 オーストラリアにMITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD(金属資源事業会社)を設立(平成13年6月に オーストラリア原料炭事業権益を追加取得し、BHP Billiton Mitsubishi Allianceを設立)
昭和43年12月	㈱北洋商会(加工食品卸売会社、現 三菱食品㈱、東京証券取引所市場第一部)の増資を引き受け、同社を子会社化
昭和46年 6月 昭和48年 4月 昭和49年11月 昭和56年 5月 昭和63年 7月 平成元年 1月 平成 4年12月	英文社名としてMitsubishi Corporation(又はMitsubishi Shoji Kaisha, Limited)を採用 メキシコのExportadora de Sal, S.A. de C.V.(製塩会社)を買収 タイにTRI PETCH ISUZU SALES COMPANY LIMITED(いすゞ車輸入総販売代理店)を設立 サウディ石油化学合弁基本契約調印 チリのエスコンディーダ銅鉱山開発プロジェクト開始 英国の大手食品輸入販売会社(現 Princes Ltd.)を買収 サハリン沖原油・LNG開発プロジェクトに参画
平成13年 6月	執行役員制度を導入
平成13年 7月	取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会(現 ガバナンス・指名・報酬委員会)を設置
平成13年10月	取締役会の諮問機関として国際諮問委員会を設置
平成15年 1月	日商岩井㈱(現 双日㈱)と共同新設分割にて㈱メタルワン(鉄鋼製品事業会社)を設立
平成18年 5月	本店移転(登記上の本店所在地を東京都千代田区丸の内二丁目6番3号から東京都千代田区丸の内二丁目3番1号に変更)
平成19年 6月	日東富士製粉㈱(製粉会社、東京証券取引所市場第一部)を子会社化
平成29年 2月	㈱ローソン(コンビニエンスストア事業会社、東京証券取引所市場第一部)を子会社化