四半期報告書

15. ジョイント・アレンジメント(共同支配の取決め)及び関連会社
持分法で会計処理される投資の減損損失
前第2四半期連結累計期間において、連結会社は、100%出資子会社のMCアビエーション・パートナーズが40%出資する航空機リース事業会社宛ての投資について、売却交渉が進捗し、1年以内の売却が見込まれることとなったことから、売却目的保有に分類し、売却コスト控除後の公正価値(レベル2)で測定したことに伴い、15,701百万円の減損損失を「有価証券損益」として計上しました。この損失は、複合都市開発セグメントの連結純利益に含まれています。なお、2021年11月1日に売却が完了しました。
三菱HCキャピタル株式会社
連結会社は、三菱HCキャピタル株式会社の株式を18%保有しており、議決権比率は20%未満ですが、同社の株主構成が三菱UFJフィナンシャル・グループ及び連結会社を除き、広く分散しており、その持分の相対的な重要性が高いことに加え、連結会社が同社に派遣する取締役やアセットファイナンス等の主要なビジネス領域の執行役員を通じて、同社に対する重要な影響力(営業及び財務の方針の決定に参加するパワー)を有していることから、同社に対して持分法を適用しています。
なお、前第2四半期連結累計期間において、同社における合併に伴い、連結会社が保有する持分の希釈化が生じたため、減少した持分と継続保有する新会社の純資産持分の増加分との差額等を純損益として認識し、複合都市開発セグメントの「有価証券損益」に9,612百万円の利益を計上しました。
Mozal SA前連結会計年度において、連結会社は、100%出資子会社のMCA Metals Holding GmbHが25%出資するアルミ製錬事業会社Mozal SA宛ての投資について、売却に関する主要な条件の合意などを背景に、売却目的保有に分類していましたが、売却目的保有に分類した投資のうち16.6%については、モザンビーク国における売却に関する許認可を取得し、株式譲渡契約における先行条件を充足したことにより、2022年5月31日に売却が完了しました。当第2四半期連結累計期間において売却に伴う利益は「有価証券損益」に7,781百万円計上しており、金属資源セグメントの連結純利益に含まれています。
残存持分については、2022年10月31日に売却が完了しました。残存持分の売却に伴う損益に重要性はありません。