半期報告書

12. 公正価値測定
継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
(前連結会計年度末) (単位:百万円)

区分	レベル1	レベル2	レベル3	資産・負債 相殺額	合計
資産
現金及び現金同等物	812,279	-	-	-	812,279
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	21,251	434	252,552	-	274,237
FVTOCIの金融資産
市場性のある株式	543,636	-	-	-	543,636
市場性のない株式等	-	301	944,418	-	944,719
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産	-	161,785	24,870	-	186,655
その他の金融資産(デリバティブ)
金利契約	-	29,002	-	△175	28,827
外国為替契約	-	41,416	-	△4,027	37,389
コモディティ契約等	281,632	542,708	30,553	△625,930	228,963
その他の流動資産及びその他の非流動資産
コモディティ・ローン取引に関する資産	-	439,781	-	-	439,781
資産 合計	1,658,798	1,215,427	1,252,393	△630,132	3,496,486
負債
その他の金融負債(デリバティブ)
金利契約	-	55,997	-	△175	55,822
外国為替契約	16	32,360	-	△4,059	28,317
コモディティ契約等	308,942	563,317	37,339	△625,930	283,668
その他の流動負債及びその他の非流動負債
コモディティ・ローン取引に関する負債	-	347,433	-	-	347,433
負債 合計	308,958	999,107	37,339	△630,164	715,240

(注)前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。

(当中間連結会計期間末) (単位:百万円)

区分	レベル1	レベル2	レベル3	資産・負債 相殺額	合計
資産
現金及び現金同等物	820,269	-	-	-	820,269
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	33,929	423	235,624	-	269,976
FVTOCIの金融資産
市場性のある株式	568,849	-	-	-	568,849
市場性のない株式等	-	359	1,068,188	-	1,068,547
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産	-	149,946	25,264	-	175,210
その他の金融資産(デリバティブ)
金利契約	-	24,977	-	△136	24,841
外国為替契約	3	50,130	-	△3,929	46,204
コモディティ契約等	329,025	662,579	41,234	△744,427	288,411
その他の流動資産及びその他の非流動資産
コモディティ・ローン取引に関する資産	-	560,212	-	-	560,212
資産 合計	1,752,075	1,448,626	1,370,310	△748,492	3,822,519
負債
その他の金融負債(デリバティブ)
金利契約	2	65,723	-	△137	65,588
外国為替契約	-	26,902	-	△3,931	22,971
コモディティ契約等	400,584	676,100	45,528	△745,895	376,317
その他の流動負債及びその他の非流動負債
コモディティ・ローン取引に関する負債	-	502,995	-	-	502,995
負債 合計	400,586	1,271,720	45,528	△749,963	967,871

(注)		当中間連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の主な資産及び負債の調整表は以下のとおりです。
(前中間連結会計期間) (単位:百万円)

区分	期首残高	損益	その他の 包括損益	購入等に よる増加	売却等に よる減少	償還又は 決済	期末残高	期末で保有する 資産・負債に関連する未実現損益の変動に起因する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	189,567	321	△6,022	20,282	△6,032	△25	198,091	△2,084
FVTOCIの金融資産 (市場性のない株式等)	831,518	-	52,667	4,153	△22,278	△1	866,059	-
その他の金融資産 (デリバティブ)
コモディティ契約等	38,249	20,513	△668	3,358	-	△29,394	32,058	5,005
その他の金融負債 (デリバティブ)
コモディティ契約等	43,607	7,183	5,891	-	-	△15,579	41,102	4,356

(注)	1.	「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結・連結除外、増資・有償減資及び他勘定からの(への)振替による増減が含まれています。
	2.	前中間連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

(当中間連結会計期間) (単位:百万円)

区分	期首残高	損益	その他の 包括損益	購入等に よる増加	売却等に よる減少	償還又は 決済	期末残高	期末で保有する 資産・負債に関連する未実現損益の変動に起因する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	252,552	△1,530	887	4,245	△17,506	△3,024	235,624	△1,420
FVTOCIの金融資産 (市場性のない株式等)	944,418	-	21,646	104,584	△2,460	-	1,068,188	-
その他の金融資産 (デリバティブ)
コモディティ契約等	30,553	41,721	858	11,114	-	△43,012	41,234	7,387
その他の金融負債 (デリバティブ)
コモディティ契約等	37,339	6,920	6,104	3,472	-	△8,307	45,528	1,037

(注)	1.	「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結・連結除外、増資・有償減資及び他勘定からの(への)振替による増減が含まれています。
	2.	当中間連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
	3.	地球環境エネルギーセグメントのMalaysia LNG事業では、Petroliam Nasional Berhad(以下、ペトロナス)との合意に基づき、2025年6月5日付でMalaysia LNG Dua事業の権益延長を実行しています。同日付で連結子会社であるDiamond Gas Holdings Sdn. Berhadが保有するMalaysia LNG Dua株式をペトロナスへ売却するとともに、同社株式を再取得しています。当該株式の取得対価は717百万米ドルで、持分比率は再取得前と同様の10%となります。取得した株式は、公正価値の変動をその他の包括利益で認識(FVTOCI)する資本性金融資産として指定する選択をした結果、「FVTOCIの金融資産」に分類しており、「購入等による増加」に104,080百万円が含まれています。

短期運用資産及びその他の投資(FVTPL)について中間純利益で認識した損益は、要約中間連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれており、その他の包括損益で認識した金額は、要約中間連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
短期運用資産及びその他の投資(FVTOCI)についてその他の包括損益で認識した金額は、要約中間連結包括利益計算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。前中間連結会計期間にその他の包括損益で認識した金額には、中長期事業計画の見直し等を主因とする銅事業宛て投資の公正価値の増加56,191百万円及びロシアにおけるLNG関連事業宛て投資の公正価値の増加8,822百万円が含まれています。
ロシアにおけるLNG関連事業の見積り及びその基礎となる仮定については、注記4及び前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記2「(5)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。
継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法
継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法は、前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記30に記載した内容と同一です。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産のうち、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する主要な定量的情報は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)

区分	評価手法	観察不能インプット	インプット値の 加重平均
非上場株式	割引キャッシュ・フロー法	割引率	12.2	%

(当中間連結会計期間末)

区分	評価手法	観察不能インプット	インプット値の 加重平均
非上場株式	割引キャッシュ・フロー法	割引率	11.7	%

非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい上昇(低下)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。なお、個別の非上場株式について割引率の変動がない場合においても、各銘柄の公正価値が変動することにより、上記の加重平均の割引率が変動する可能性があります。レベル3に分類される非上場株式の公正価値の変動については「継続的に公正価値で測定されるレベル3の主な資産及び負債の調整表」をご参照ください。
レベル3に区分される公正価値測定に関する評価プロセスは、前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「(17)公正価値の測定」に記載した内容と同一です。
償却原価で測定される金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値に関する情報は以下のとおりです。
現金同等物及び定期預金
償却原価で測定される現金同等物及び定期預金の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、それぞれ757,572百万円、556,960百万円です。比較的短期で満期が到来するため、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
短期運用資産及びその他の投資
償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性のない資産で、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における帳簿価額は、それぞれ296,902百万円、170,450百万円です。債券については、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針としており、帳簿価額には当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、また、差入保証金については、主に国内低金利が続く状況下、当初認識以降、公正価値測定に適用される割引率に重要な変動がないため、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
営業債権及びその他の債権
償却原価で測定される営業債権及びその他の債権の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、それぞれ4,196,522百万円、4,180,428百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖離をもたらす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
社債及び借入金
償却原価で測定される社債及び借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、それぞれ4,617,022百万円、5,189,591百万円です。連結会社は、特に金利変動リスクを受けやすい長期の固定金利条件の調達について、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針としており、帳簿価額には当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。金利リスクに関するリスク管理方針については、前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記33をご参照ください。
営業債務及びその他の債務
償却原価で測定される営業債務及びその他の債務の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、それぞれ2,919,280百万円、2,734,513百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖離をもたらす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。