四半期報告書
5. セグメント情報
事業セグメント情報
事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の10グループにより構成されています。
各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。
2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。
3. 連結会社は、当連結会計年度において、「中期経営戦略2024」で掲げた成長戦略の更なる推進に向け「次世代エネルギー部門」を新設し、主に従来は「石油・化学ソリューション」に区分していた次世代燃料・石油事業を移管し、「石油・化学ソリューション」を「化学ソリューション」に名称変更しています。そのため、次世代エネルギー部門へ移管された事業に関する前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のセグメント情報の組替再表示を行った上で、当部門は「その他」に含めています。前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の「その他」に含まれる次世代エネルギー部門の収益は、それぞれ880,696百万円、916,914百万円、当社の所有者に帰属する四半期純利益は、それぞれ12,714百万円、4,377百万円、資産合計は、それぞれ469,159百万円、471,171百万円です。また、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間の「その他」に含まれる次世代エネルギー部門の収益は、それぞれ458,778百万円、488,366百万円、当社の所有者に帰属する四半期純利益は、それぞれ6,368百万円、534百万円です。
4. 前第2四半期連結累計期間の「天然ガス」の「売上総利益」が損失となっているのは、主に、LNG販売事業の欧州向け取引において、事業環境の変化に伴い、販売価格が購入価格を大幅に下回ったことにより生じる損失の影響によるものです。これらには、前連結会計年度に受渡を予定していた未履行の販売取引について、IAS第37号に規定される不利な契約に基づいて計上した引当金見合いの損失も含まれています。
5. 連結会社は、当連結会計年度において、「コンシューマー産業」に区分していたタイヤ事業を「自動車・モビリティ」に移管しています。そのため移管された事業に関する前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のセグメント情報の組替再表示を行っています。
6. 「産業インフラ」の「収益」には、工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて認識した収益を含んでおり、当該収益は前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、それぞれ183,764百万円及び270,668百万円です。
7. 「コンシューマー産業」の「収益」には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入を含んでおり、当該収入は前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、それぞれ126,410百万円及び139,129百万円です。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます。当該収入以外は、主に商品販売及び関連するサービスによる収益です。
事業セグメント情報
事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の10グループにより構成されています。
| 天然ガス: | 北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・原油の開発・生産事業、液化天然ガス(LNG)事業などを行っています。 |
| 総合素材: | 自動車・モビリティや建設・インフラなどの対面業界において、鉄鋼製品、硅砂、セメント・生コン、炭素材、塩ビ・化成品など多岐にわたる素材の販売取引、事業投資、事業開発を行っています。 |
| 化学ソリューション: | エチレン、メタノール、塩、アンモニア、プラスチック、肥料など幅広い化学関連分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。 |
| 金属資源: | 銅、原料炭、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発などを通じて事業経営に携わると共に、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高いサービスや機能を活かし、供給体制を強化しています。 |
| 産業インフラ: | エネルギーインフラ、産業プラント、建設機械、工作機械、農業機械、エレベーター、エスカレーター、ファシリティマネジメント、船舶、宇宙航空関連機器など幅広い分野における事業及び関連する取引などを行っています。 |
| 自動車・モビリティ: | 乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターサービスも含め一連のバリューチェーン事業に深く関与しています。また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビリティ関連事業に取り組んでいます。 |
| 食品産業: | 食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業開発などを行っています。 |
| コンシューマー産業: | 小売・流通、物流、ヘルスケア、衣料他の各領域において、商品・サービスの提供、事業開発などを行っています。 |
| 電力ソリューション: | 国内外の産業の基盤である電力・水関連事業における幅広い分野に取り組んでいます。具体的には、発・送電事業、電力トレーディング、電力小売事業等に加え、水素エネルギー開発などを行っています。 |
| 複合都市開発: | 都市開発・不動産、企業投資、リース、インフラなどの分野において、開発事業、運用・運営を行っています。 |
各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
| 天然ガス | 総合素材 | 化学 ソリューション | 金属資源 | 産業インフラ | 自動車・ モビリティ | 食品産業 | |
| 収益 | 1,076,548 | 1,284,759 | 1,157,572 | 2,023,182 | 329,294 | 561,717 | 1,158,543 |
| 売上総利益 | △25,488 | 89,954 | 49,218 | 420,262 | 58,094 | 122,410 | 163,073 |
| 持分法による投資損益 | 92,361 | 25,391 | 9,076 | 28,604 | 5,419 | 45,595 | 17,829 |
| 当社の所有者に帰属する 四半期純利益(純損失) | 46,402 | 37,263 | 22,939 | 321,545 | 17,401 | 89,372 | 42,104 |
| 資産合計(2023年3月末) | 2,043,043 | 1,461,661 | 691,522 | 4,098,105 | 1,329,167 | 2,021,907 | 2,102,969 |
(単位:百万円)
| コンシューマー産業 | 電力 ソリューション | 複合都市開発 | 合計 | その他 | 調整・消去 | 連結金額 | |
| 収益 | 1,670,188 | 552,154 | 23,533 | 9,837,490 | 884,388 | - | 10,721,878 |
| 売上総利益 | 354,453 | 33,054 | 13,196 | 1,278,226 | 20,484 | - | 1,298,710 |
| 持分法による投資損益 | 3,650 | 5,957 | 31,171 | 265,053 | 9,634 | 7 | 274,694 |
| 当社の所有者に帰属する 四半期純利益(純損失) | 14,575 | △9,138 | 114,642 | 697,105 | 16,462 | 6,439 | 720,006 |
| 資産合計(2023年3月末) | 3,882,050 | 2,716,166 | 1,164,595 | 21,511,185 | 3,483,890 | △2,847,574 | 22,147,501 |
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
| 天然ガス | 総合素材 | 化学 ソリューション | 金属資源 | 産業インフラ | 自動車・ モビリティ | 食品産業 | |
| 収益 | 472,322 | 1,268,585 | 884,360 | 1,615,591 | 424,213 | 474,840 | 1,155,520 |
| 売上総利益 | 36,376 | 80,739 | 34,781 | 183,557 | 64,891 | 97,711 | 153,059 |
| 持分法による投資損益 | 69,971 | 22,545 | 977 | 29,850 | 8,110 | 49,068 | 10,206 |
| 当社の所有者に帰属する四半期純利益 | 81,394 | 34,378 | 9,359 | 134,056 | 16,688 | 65,603 | 63,584 |
| 資産合計(2023年9月末) | 2,190,228 | 1,564,194 | 731,019 | 4,044,604 | 1,395,815 | 1,895,588 | 2,199,072 |
(単位:百万円)
| コンシューマー産業 | 電力 ソリューション | 複合都市開発 | 合計 | その他 | 調整・消去 | 連結金額 | |
| 収益 | 1,761,628 | 565,066 | 16,937 | 8,639,062 | 921,949 | - | 9,561,011 |
| 売上総利益 | 396,356 | 75,367 | 10,664 | 1,133,501 | 19,810 | - | 1,153,311 |
| 持分法による投資損益 | 7,072 | 7,219 | 18,625 | 223,643 | 4,390 | △10 | 228,023 |
| 当社の所有者に帰属する四半期純利益 | 25,809 | 5,174 | 12,094 | 448,139 | 17,519 | 418 | 466,076 |
| 資産合計(2023年9月末) | 3,988,652 | 2,806,964 | 1,186,069 | 22,002,205 | 3,516,189 | △2,626,491 | 22,891,903 |
前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
| 天然ガス | 総合素材 | 化学 ソリューション | 金属資源 | 産業インフラ | 自動車・ モビリティ | 食品産業 | |
| 収益 | 612,823 | 657,864 | 556,969 | 812,514 | 190,317 | 278,883 | 548,521 |
| 売上総利益 | 614 | 45,088 | 21,242 | 91,406 | 32,595 | 62,517 | 78,508 |
| 持分法による投資損益 | 45,535 | 12,717 | 2,284 | 13,142 | △21 | 24,362 | 9,660 |
| 当社の所有者に帰属する四半期純利益(純損失) | 28,352 | 18,094 | 6,889 | 66,788 | 8,039 | 40,918 | 19,656 |
(単位:百万円)
| コンシューマー産業 | 電力 ソリューション | 複合都市開発 | 合計 | その他 | 調整・消去 | 連結金額 | |
| 収益 | 854,180 | 303,908 | 1,558 | 4,817,537 | 460,902 | - | 5,278,439 |
| 売上総利益 | 181,960 | △4,665 | 2,473 | 511,738 | 12,260 | - | 523,998 |
| 持分法による投資損益 | 2,829 | △4,690 | 11,543 | 117,361 | 3,942 | 6 | 121,309 |
| 当社の所有者に帰属する四半期純利益(純損失) | 7,719 | △23,554 | 10,069 | 182,970 | 6,812 | △3,727 | 186,055 |
当第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
| 天然ガス | 総合素材 | 化学 ソリューション | 金属資源 | 産業インフラ | 自動車・ モビリティ | 食品産業 | |
| 収益 | 281,375 | 655,205 | 454,825 | 748,143 | 226,180 | 234,268 | 571,246 |
| 売上総利益 | 19,366 | 41,769 | 16,013 | 50,772 | 33,757 | 47,055 | 77,272 |
| 持分法による投資損益 | 26,599 | 11,611 | 494 | 17,523 | 3,980 | 29,070 | 5,035 |
| 当社の所有者に帰属する四半期純利益(純損失) | 31,884 | 15,259 | 3,073 | 36,938 | 7,851 | 30,945 | 14,540 |
(単位:百万円)
| コンシューマー産業 | 電力 ソリューション | 複合都市開発 | 合計 | その他 | 調整・消去 | 連結金額 | |
| 収益 | 897,788 | 260,541 | 4,824 | 4,334,395 | 490,951 | - | 4,825,346 |
| 売上総利益 | 205,026 | 22,350 | 4,762 | 518,142 | 10,830 | - | 528,972 |
| 持分法による投資損益 | 3,547 | 5,019 | 3,061 | 105,939 | 179 | 3 | 106,121 |
| 当社の所有者に帰属する四半期純利益(純損失) | 12,615 | △3,244 | △4,106 | 145,755 | 2,369 | 231 | 148,355 |
1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。
2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。
3. 連結会社は、当連結会計年度において、「中期経営戦略2024」で掲げた成長戦略の更なる推進に向け「次世代エネルギー部門」を新設し、主に従来は「石油・化学ソリューション」に区分していた次世代燃料・石油事業を移管し、「石油・化学ソリューション」を「化学ソリューション」に名称変更しています。そのため、次世代エネルギー部門へ移管された事業に関する前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のセグメント情報の組替再表示を行った上で、当部門は「その他」に含めています。前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の「その他」に含まれる次世代エネルギー部門の収益は、それぞれ880,696百万円、916,914百万円、当社の所有者に帰属する四半期純利益は、それぞれ12,714百万円、4,377百万円、資産合計は、それぞれ469,159百万円、471,171百万円です。また、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間の「その他」に含まれる次世代エネルギー部門の収益は、それぞれ458,778百万円、488,366百万円、当社の所有者に帰属する四半期純利益は、それぞれ6,368百万円、534百万円です。
4. 前第2四半期連結累計期間の「天然ガス」の「売上総利益」が損失となっているのは、主に、LNG販売事業の欧州向け取引において、事業環境の変化に伴い、販売価格が購入価格を大幅に下回ったことにより生じる損失の影響によるものです。これらには、前連結会計年度に受渡を予定していた未履行の販売取引について、IAS第37号に規定される不利な契約に基づいて計上した引当金見合いの損失も含まれています。
5. 連結会社は、当連結会計年度において、「コンシューマー産業」に区分していたタイヤ事業を「自動車・モビリティ」に移管しています。そのため移管された事業に関する前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のセグメント情報の組替再表示を行っています。
6. 「産業インフラ」の「収益」には、工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて認識した収益を含んでおり、当該収益は前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、それぞれ183,764百万円及び270,668百万円です。
7. 「コンシューマー産業」の「収益」には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入を含んでおり、当該収入は前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、それぞれ126,410百万円及び139,129百万円です。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます。当該収入以外は、主に商品販売及び関連するサービスによる収益です。