四半期報告書

3. 重要性のある会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
新たに適用する主な基準書及び解釈指針

基準書及び解釈指針	概要
IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」(改訂)	契約が不利かどうかを評価する際に考慮されるコストを明確化

IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」(改訂)
連結会社は、第1四半期連結会計期間よりIAS第37号(改訂)を適用しています。経過措置に基づき、適用による累積的影響を当連結会計年度期首の利益剰余金の残高の修正として認識しており、当該修正により、17,003百万円の利益剰余金の減少(20,486百万円の引当金増加、3,483百万円の繰延税金資産増加)を計上しています。
IAS第37号の改訂に伴い、契約が不利かどうかを評価する上での契約履行のコストは、次の両方で構成されることが明確化されました。
(a)契約履行による増分コスト(直接労務費や直接材料費など)
(b)契約履行に直接関連するその他のコストの配分(他の契約と並行して本契約を履行するために使用された有形
固定資産の減価償却費の配分など)
契約履行のコストが経済的便益を上回る場合、当該契約は不利な契約に該当し、引当金を認識することが要求されますが、連結会社は、従来、(a)の増分コストのみを契約履行のコストとして考慮していたため、IAS第37号(改訂)の適用開始に伴い、LNGの販売事業における一部の契約において追加で引当金の計上が必要となったものです。
これらを除く新たな基準書及び解釈指針の適用による当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。