四半期報告書

16. 重要な後発事象
連結会社は、後発事象を当四半期報告書提出日である2024年2月14日まで評価しています。
自己株式取得及び消却
2024年2月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを、以下のとおり決議しました。
1. 取得の内容
①取得する株式の種類 :当社普通株式
②取得する株式の総数 :417,000,000株を上限とする
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する上限割合 10%)
③株式の取得価額の総額 :5,000億円を上限とする
④取得する期間 :2024年2月7日～2024年9月30日(予定)
⑤取得する方法 :東京証券取引所における市場買付
2. 消却の内容
①消却する株式の種類 :当社普通株式
②消却する株式の数 :上記1.より取得した自己株式全数
③消却予定日 :2024年10月31日
株式分割
2023年11月2日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議し、2024年1月1日に実施しました。
1. 分割の目的
株式分割による投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としました。
2. 分割の概要
(1)分割の方法
2023年12月31日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2023年12月29日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割しました。
(2)分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数	1,437,493,951株
今回の分割により増加した株式数	2,874,987,902株
株式分割後の発行済株式総数	4,312,481,853株
株式分割後の発行可能株式総数	7,500,000,000株

(3)分割の日程

基準日公告日	2023年12月8日
基準日	2023年12月31日
効力発生日	2024年1月1日

3. 定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2024年1月1日をもって、当社定款の一部を以下のとおり変更しました。
(2)変更の内容
(下線は変更部分を示す)

現行定款	変更後定款
(発行可能株式総数) 第6条 本会社の発行可能株式総数は、25億株とする。	(発行可能株式総数) 第6条 本会社の発行可能株式総数は、75億株とする。

(3)変更の日程

取締役会決議日	2023年11月2日
効力発生日	2024年1月1日

株式会社ローソン
当社は、2024年2月6日付けで、KDDI株式会社(以下、KDDI)との間で、コンシューマー産業セグメントの連結子会社である株式会社ローソン(以下、ローソン)の株式に対する、KDDIによる公開買付け(1株当たり10,360円)実施に関する取引基本契約及び取引完了後の会社運営などに関する株主間契約を締結することにつき、決議しました。
本取引基本契約に沿って、KDDIによる公開買付け成立後、ローソン臨時株主総会にてローソン株式の株式併合を用いたスクイーズアウト手続きを決議する予定です。また、同手続き完了後(ローソン非上場化後)、当社及びKDDIの出資比率を50%へ調整する予定です。

(1)	株主間契約締結日	2024年2月6日
(2)	本公開買付けの開始日(予定)	2024年4月頃
(3)	本株式併合の効力発生日(予定)	2024年8月頃
(4)	株主間契約の効力発生日(予定)	2024年9月頃

上記全ての取引完了に伴い株主間契約の効力が発生することにより、当社はローソンに対する単独支配を喪失し、ローソンは共同支配企業に分類される見込みです。また、これに伴い、翌連結会計年度において、主に支配の喪失に伴い残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識する利益1,841億円及びこれに係る法人所得税費用608億円が、それぞれ連結損益計算書の「有価証券損益」及び「法人所得税」に計上される見込みです。なお、上記全ての取引完了までの簿価の変動等により、当該損益の見込値と実績値は異なる場合があります。
欧州委員会からの異議告知書受領
食品産業セグメントの連結子会社であるCermaq Group AS(以下、Cermaq)は、ノルウェー産アトランティックサーモン養殖・販売事業における、欧州競争法違反の疑いに関する異議告知書(Statement of Objections)を、欧州委員会より現地時間2024年1月25日に受領し、当社も親会社として異議告知書を同日に受領しました。異議告知書の内容及び影響については現在精査中です。
なお、異議告知書とは、欧州競争法違反の疑いに関する欧州委員会の暫定的な見解を示した調査途中の文書であり、欧州委員会の最終決定ではありません。本文書の受領者は、反論等を含め、意見を述べることが認められています。また、欧州委員会の最終決定については、欧州裁判所へ上訴することが可能です。
異議告知書に対する当社及びCermaqの対応方針は現在検討中です。
海外電力事業会社における資本取引
連結会社は、電力ソリューションセグメントの海外電力事業に関する連結子会社について、当第3四半期連結会計期間末後に、持分比率の低下による単独支配の喪失を伴う資本取引の実施を機関決定しました。これにより、当該連結子会社が保有する資産及び負債を売却目的保有へ分類する要件を満たしました。