有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとしております。
今後とも中長期的な経営基盤の安定強化に留意し、業績や経済情勢を総合的に勘案しながら、安定的な配当水準を維持することを基本に考えております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この期末の剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の期末配当については、1株につき60円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は41.3%となりました。
内部留保資金については、長期的な競争力の強化と企業価値の増大につながる成長分野に配分して、資本効率を一段と高めて収益力の一層の向上を図ることを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議をもって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行なうことができる。」旨を定款に定めておりますが、中間配当は実施しておりません。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2022年6月29日	332	60.0
定時株主総会決議