有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとしております。
今後とも中長期的な経営基盤の安定強化に留意し、業績や経済情勢を総合的に勘案しながら、安定的な配当水準を維持することを基本に考えております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この期末の剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の期末配当については、2023年3月期連結業績を踏まえ、1株につき普通配当60円に特別配当10円を加算し70円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は39.3%となりました。
内部留保資金については、長期的な競争力の強化と企業価値の増大につながる成長分野に配分して、資本効率を一段と高めて収益力の一層の向上を図ることを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議をもって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行なうことができる。」旨を定款に定めておりますが、中間配当は実施しておりません。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)1株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
今後とも中長期的な経営基盤の安定強化に留意し、業績や経済情勢を総合的に勘案しながら、安定的な配当水準を維持することを基本に考えております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この期末の剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の期末配当については、2023年3月期連結業績を踏まえ、1株につき普通配当60円に特別配当10円を加算し70円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は39.3%となりました。
内部留保資金については、長期的な競争力の強化と企業価値の増大につながる成長分野に配分して、資本効率を一段と高めて収益力の一層の向上を図ることを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議をもって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行なうことができる。」旨を定款に定めておりますが、中間配当は実施しておりません。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2023年6月29日 | 376 | 70.0 |
| 定時株主総会決議 |
(注)1株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。