有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)
④指標及び目標
気候変動による地球環境の変化に対応するため、温室効果ガス排出量の削減に関する国際的な合意が強化され、社会からの要請も高まっております。当社グループは、事業を通じてその社会的責任を果たすとともに、気候変動にともなうリスクと機会を分析するため、2025年度から以下の取り組みを開始してまいります。
・Scope1(自社による温室効果ガスの直接排出)の算定
・Scope2(他社から供給された電気や熱・蒸気使用にともなう間接排出)の算定
また、日本政府が掲げる温室効果ガス排出量の削減目標に基づき、2030年度を見据えた目標の設定を検討してまいります。
当社グループでは、前記「②戦略」において記載した、人材育成方針および社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。
人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標、目標及び実績
(注)1.当連結会計年度におけるコンプライアンス研修(管理職)の受講率については、当社の連結子会社の管理職を対象に実施したものであります。
2.当連結会計年度におけるグループ取締役・監査役・執行役員研修の受講率については、当社の連結子会社の取締役、監査役及び執行役員を対象に実施したものであります。
3.当連結会計年度におけるグループ部長職研修の受講率については、当社の連結子会社の部長職を対象に実施したものであります。
気候変動による地球環境の変化に対応するため、温室効果ガス排出量の削減に関する国際的な合意が強化され、社会からの要請も高まっております。当社グループは、事業を通じてその社会的責任を果たすとともに、気候変動にともなうリスクと機会を分析するため、2025年度から以下の取り組みを開始してまいります。
・Scope1(自社による温室効果ガスの直接排出)の算定
・Scope2(他社から供給された電気や熱・蒸気使用にともなう間接排出)の算定
また、日本政府が掲げる温室効果ガス排出量の削減目標に基づき、2030年度を見据えた目標の設定を検討してまいります。
当社グループでは、前記「②戦略」において記載した、人材育成方針および社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。
人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標、目標及び実績
| 指標 | 目標(当連結会計年度) | 実績(当連結会計年度) |
| コンプライアンス研修(管理職)の受講率(注)1 | 100% | 100% |
| グループ取締役・監査役・執行役員研修の受講率(注)2 | 100% | 100% |
| グループ部長職研修の受講率(注)3 | 100% | 100% |
(注)1.当連結会計年度におけるコンプライアンス研修(管理職)の受講率については、当社の連結子会社の管理職を対象に実施したものであります。
2.当連結会計年度におけるグループ取締役・監査役・執行役員研修の受講率については、当社の連結子会社の取締役、監査役及び執行役員を対象に実施したものであります。
3.当連結会計年度におけるグループ部長職研修の受講率については、当社の連結子会社の部長職を対象に実施したものであります。