有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)
④指標及び目標
気候変動による地球環境の変化に対応するため、温室効果ガス排出量の削減に関する国際的な合意が強化され、社会からの要請も高まっております。当社グループは、事業を通じてその社会的責任を果たすとともに、気候変動にともなうリスクと機会を分析するため、2025年度からGHG排出量の算定を開始いたしました。当社グループのGHG排出量は、以下のとおりであります。
GHG排出量実績
※1:契約や電力会社により排出係数を把握し、その係数に基づきGHG排出量を算出する方法
※2:その地域で通常規定される平均的な排出係数にてGHG排出量を算出する方法
算定範囲は、連結子会社を含む国内主要拠点を対象にしております。
※3:排出係数は、「IDEAVer3.5.1」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベースVer3.6」に基づいて算出しております。
※4:輸送・配送サービスを購入した際の輸送量に、環境省等のデータベースから提供される排出原単位を乗じて算出しております。(トンキロ法)
また、日本政府が掲げる温室効果ガス排出量の削減目標に基づき、2030年度を見据えた目標の設定を検討してまいります。
当社グループでは、前記「②戦略」において記載した、人材育成方針および社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。
人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標、目標及び実績
(注)1.当連結会計年度におけるコンプライアンス研修(管理職)の受講率については、当社の連結子会社の管理職を対象に実施したものであります。
2.当連結会計年度におけるグループ取締役・監査役・執行役員研修の受講率については、当社の連結子会社の取締役、監査役及び執行役員を対象に実施したものであります。
3.当連結会計年度におけるグループ部長職研修の受講率については、当社の連結子会社の部長職を対象に実施したものであります。
気候変動による地球環境の変化に対応するため、温室効果ガス排出量の削減に関する国際的な合意が強化され、社会からの要請も高まっております。当社グループは、事業を通じてその社会的責任を果たすとともに、気候変動にともなうリスクと機会を分析するため、2025年度からGHG排出量の算定を開始いたしました。当社グループのGHG排出量は、以下のとおりであります。
GHG排出量実績
| GHG排出量(t-CO2) | 2025年度 |
| スコープ1 | 6,610 |
| スコープ2 マーケット基準 ※1 | 9,239 |
| スコープ2 ロケーション基準 ※2 | 7,876 |
※1:契約や電力会社により排出係数を把握し、その係数に基づきGHG排出量を算出する方法
※2:その地域で通常規定される平均的な排出係数にてGHG排出量を算出する方法
| GHG排出量スコープ3(t-CO2) | 2025年度 |
| カテゴリ1 購入した製品・サービス ※3 | 1,027,135 |
| カテゴリ3 エネルギー関連活動 | 2,519 |
| カテゴリ4 輸送・配送(上流) ※4 | 97,231 |
| カテゴリ5 事業から出る廃棄物 | 22 |
算定範囲は、連結子会社を含む国内主要拠点を対象にしております。
※3:排出係数は、「IDEAVer3.5.1」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベースVer3.6」に基づいて算出しております。
※4:輸送・配送サービスを購入した際の輸送量に、環境省等のデータベースから提供される排出原単位を乗じて算出しております。(トンキロ法)
また、日本政府が掲げる温室効果ガス排出量の削減目標に基づき、2030年度を見据えた目標の設定を検討してまいります。
当社グループでは、前記「②戦略」において記載した、人材育成方針および社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。
人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標、目標及び実績
| 指標 | 目標(当連結会計年度) | 実績(当連結会計年度) |
| コンプライアンス研修(管理職)の受講率(注)1 | 100% | 100% |
| グループ取締役・監査役・執行役員研修の受講率(注)2 | 100% | 97% |
| グループ部長職研修の受講率(注)3 | 100% | 100% |
(注)1.当連結会計年度におけるコンプライアンス研修(管理職)の受講率については、当社の連結子会社の管理職を対象に実施したものであります。
2.当連結会計年度におけるグループ取締役・監査役・執行役員研修の受講率については、当社の連結子会社の取締役、監査役及び執行役員を対象に実施したものであります。
3.当連結会計年度におけるグループ部長職研修の受講率については、当社の連結子会社の部長職を対象に実施したものであります。