有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針(実施日:2020年4月1日)を定めており、その内容は次(a.b.c.)のとおりであります。
なお、当事業年度に係る役員の報酬等については、その算定方法の決定に関する方針を定めておらず、当社の事業規模・内容、業績、役員の職務内容・責任、世間水準等を総合的に勘案し、個々の取締役の報酬の額については、独立社外取締役の関与・助言のもと取締役会より委任された決定権限を有する代表取締役社長が決定しております。
各監査役の報酬については、監査役の協議により決定しておりますが、その算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
a.取締役の報酬の額は、基本報酬として支給する固定報酬と会社及び個人の業績結果に応じて支給する業績連動報酬から決定することとしております。
社外取締役及び監査役の報酬の額は、固定報酬のみとしております。
決定方法については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬の額は、独立社外取締役の関与・助言のもと取締役会の決議に基づき決定いたします。
また、監査役の報酬の額は、監査役の協議により決定いたします。
なお、1991年6月27日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額27百万円以内、監査役の報酬限度額は月額5百万円以内と決議されております。
また、定款において、取締役の員数は16名以内、監査役の員数は5名以内と定めております。
b.取締役の報酬の額については、取締役会において決議された算定方法に関する方針のもと、取締役会より委任された代表取締役社長が個々の報酬の額を決定いたします。
また、代表取締役社長は、当該算定方法に関する方針において、運用面における事項について、当該スキームを前提として修正を行うことができるものとしております。
c.取締役の固定報酬は、役位別標準報酬の60%相当額としております。また、業績連動報酬は、役位別標準報酬の40%相当額に業績評価に基づき決定された支給率を乗じて算定いたします。
業績評価は、定量的評価(ウエイト70%)と定性的評価(ウエイト30%)により行います。
定量的評価項目は、「連結売上高」、「連結経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」等とし、定性的評価項目は「経営戦略・担当業務の進捗状況」、「将来の経営戦略構築・事業構想への取組み」、「取締役会の実効性向上への取組み」、「組織運営(内部統制システム整備の対応等)への取組み」、「人財育成(後継者育成等)への取組み」等としております。
これらの項目は、取締役が確実に履行することにより、計画(予算)達成度や取締役としての資質等を高め、当社グループの業績を向上させるものであります。
なお、業績評価は、業務執行取締役については代表取締役社長が行い、代表取締役社長の評価は独立社外取締役が協議して行うこととしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	88	88	-	-	5
監査役 (社外監査役を除く。)	20	20	-	-	1
社外役員	26	26	-	-	6