訂正有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、利益配当金に関しましては、今後の収益見通し等を考慮し、継続的に利益確保を図るとともに、継続的な安定配当として下限を原則30円とし、かつ連結配当性向は25%以上を方針としております。但し、対象期間は中期経営計画の2020年3月末迄とし、それ以降は業績等を総合的に勘案し、策定いたします。
また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
内部留保につきましては、「成長投資」としての国内海外踏まえたインフラの整備やIT投資等に充てるとともに、「人材投資」としての次世代を見据えた人材育成、グローバル且つプロフェッショナルな人材の確保に役立てたいと考えております。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき25円とし、中間配当金18円と合わせ、年間では1株につき43円とすることといたしました。
また、翌事業年度以降の配当につきましても、上述の基本方針に基づき実施させて頂く予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
内部留保につきましては、「成長投資」としての国内海外踏まえたインフラの整備やIT投資等に充てるとともに、「人材投資」としての次世代を見据えた人材育成、グローバル且つプロフェッショナルな人材の確保に役立てたいと考えております。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき25円とし、中間配当金18円と合わせ、年間では1株につき43円とすることといたしました。
また、翌事業年度以降の配当につきましても、上述の基本方針に基づき実施させて頂く予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2018年11月6日 | 386 | 18.0 |
| 取締役会決議 | ||
| 2019年6月21日 | 536 | 25.0 |
| 定時株主総会決議 |