有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、利益配当金に関しましては、継続的な安定配当として、「連結みなし当期利益※の30%以上、かつ下限は1株あたり年間48円」を配当方針としております。
また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
内部留保につきましては、「成長投資」としての国内海外踏まえたインフラの整備やIT投資等に充てるとともに、「人材投資」としての次世代を見据えた人材育成、グローバルかつプロフェッショナルな人材の確保に役立てたいと考えております。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき38円とし、中間配当金29円と合わせ、年間では1株につき67円としております。
また、翌事業年度以降の配当につきましては、第三次中期経営計画に記載のとおり、継続的な安定配当として、「連結みなし利益※の30%以上、かつ下限は年間55円とする」方針を掲げております。
上記の配当方針に基づいて、次期の年間配当金は1株当たり65円(中間32円、期末33円)を予定しております。
※連結みなし当期利益:連結経常利益×(1-実効税率)
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
内部留保につきましては、「成長投資」としての国内海外踏まえたインフラの整備やIT投資等に充てるとともに、「人材投資」としての次世代を見据えた人材育成、グローバルかつプロフェッショナルな人材の確保に役立てたいと考えております。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき38円とし、中間配当金29円と合わせ、年間では1株につき67円としております。
また、翌事業年度以降の配当につきましては、第三次中期経営計画に記載のとおり、継続的な安定配当として、「連結みなし利益※の30%以上、かつ下限は年間55円とする」方針を掲げております。
上記の配当方針に基づいて、次期の年間配当金は1株当たり65円(中間32円、期末33円)を予定しております。
※連結みなし当期利益:連結経常利益×(1-実効税率)
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年11月8日 | 613 | 29.0 |
| 取締役会決議 | ||
| 2023年6月20日 | 800 | 38.0 |
| 定時株主総会決議 |