有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、利益配当金に関しましては、今後の収益見通し等を考慮し、継続的に利益確保を図るとともに、継続的な安定配当として下限を原則30円とし、かつ連結配当性向は25%以上を方針としております。なお、2020年4月27日に公表いたしました「次期中期経営計画(2020年度～2022年度)公表の延期に関するお知らせ」の通り、次期中期経営計画の公表を延期していることから、上記の方針に変更がある場合は次期中期経営計画と合わせて公表いたします。
また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
内部留保につきましては、「成長投資」としての国内海外踏まえたインフラの整備やIT投資等に充てるとともに、「人材投資」としての次世代を見据えた人材育成、グローバルかつプロフェッショナルな人材の確保に役立てたいと考えております。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき23円とし、中間配当金20円と合わせ、年間では1株につき43円としております。
また、次期の配当につきましては、継続的な安定配当として下限を原則30円とし、かつ連結配当性向は25%以上という方針に基づいて、第2四半期末配当金は1株当たり20円を予定しておりますが、期末については現時点で業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定といたします。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2019年11月6日	429	20.0
取締役会決議
2020年6月19日	493	23.0
定時株主総会決議