有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、企業体質の強化、今後の収益見通し等を考慮し、継続的に利益確保を図るとともに、配当性向等を勘案し、株主に対して安定配当を行うことを基本方針としております。
また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
内部留保資金につきましては、事業推進を効率的に支援するための設備投資資金等に充てるとともに、将来の営業体制の強化、業績の向上に役立てたいと考えております。
当事業年度の期末配当金につきましては、普通配当として1株につき14円とし、中間配当1株につき10円と合わせ、年間では1株につき24円とすることといたしました。
また、翌事業年度以降の配当につきましても、上述の基本方針に従い、安定配当を行っていく予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
内部留保資金につきましては、事業推進を効率的に支援するための設備投資資金等に充てるとともに、将来の営業体制の強化、業績の向上に役立てたいと考えております。
当事業年度の期末配当金につきましては、普通配当として1株につき14円とし、中間配当1株につき10円と合わせ、年間では1株につき24円とすることといたしました。
また、翌事業年度以降の配当につきましても、上述の基本方針に従い、安定配当を行っていく予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年11月5日 取締役会決議 | 217 | 10.0 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会決議 | 303 | 14.0 |