有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は、利益配当金に関しましては、今後の収益見通し等を考慮し、継続的に利益確保を図るとともに、当事業年度は「継続的な安定配当として連結配当性向は30%以上、かつ下限は1株あたり年間35円」を配当方針としております。
また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
内部留保につきましては、「成長投資」としての国内海外踏まえたインフラの整備やIT投資等に充てるとともに、「人材投資」としての次世代を見据えた人材育成、グローバルかつプロフェッショナルな人材の確保に役立てたいと考えております。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき34円とし、中間配当金24円と合わせ、年間では1株につき58円としております。
また、翌事業年度以降の配当につきましては、配当方針を「継続的な安定配当として連結みなし当期利益※の30%以上、かつ下限は1株あたり年間48円とする」方針に変更いたしました。
※連結みなし当期利益:連結経常利益×(1-実効税率)
上記の配当方針に基づいて、次期の年間配当金は1株当たり59円(中間29円、期末30円)を予定しております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2021年11月5日	507	24.0
取締役会決議
2022年6月17日	716	34.0
定時株主総会決議