有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、利益配当金に関しましては、今後の収益見通し等を考慮し、継続的に利益確保を図るとともに、安定配当を基本として、連結配当性向25～30%以上を目標としております。
また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
内部留保資金につきましては、「成長投資」としての国内海外踏まえたインフラの整備やIT投資等に充てるとともに、「人材投資」としての次世代を見据えた人材育成、グローバル且つプロフェッショナルな人材の確保に役立てたいと考えております。
当事業年度の期末配当金につきましては、普通配当として1株につき18円とし、中間配当1株につき12円と合わせ、年間では1株につき30円とすることといたしました。
また、翌事業年度以降の配当につきましても、上述の基本方針に基づき実施させて頂く予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年11月8日 取締役会決議	258	12.0
平成29年6月23日 定時株主総会決議	387	18.0