四半期報告書-第96期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念等により先行きは不透明な状況となっております。
このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、主力の商用車業界や建産機業界が好調に推移したこと等により、売上高は536億2千4百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は10億8千1百万円(前年同期比0.7%増)、経常利益は12億7千6百万円(前年同期比5.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億8千万円(前年同期比7.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①鉄鋼事業
鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や建産機業界が好調に推移したこと等により、売上高は336億9千9百万円(前年同期比7.4%増)となりましたが、仕入価格の上昇に対して販売価格への転嫁が遅れていること、神奈川支店の移設に伴う減価償却費や一時的な費用が発生したこと等により、営業利益は6億2千5百万円(前年同期比9.8%減)となりました。
②非鉄金属事業
非鉄金属事業においては、主要取引業界である商用車業界が好調に推移したこと等により、売上高は87億3千1百万円(前年同期比3.0%増)となりました。営業利益は9千2百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
③電子材料事業
電子材料事業においては、主力の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は59億4千8百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は新規商材の拡販により、1億6千5百万円(前年同期比25.4%増)となりました。
④ライフ営業事業
ライフ営業事業においては、自社商品の販路拡大を進めたこと等により、売上高は23億2百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益は1億9千3百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
⑤機械・工具事業
機械・工具事業においては、国内外の設備投資を適宜受注したこと等により、売上高は29億4千2百万円(前年同期比104.9%増)、営業利益は4百万円(前年同期は営業損失4千5百万円)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて20億2千2百万円増加し1,259億8千7百万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、受取手形及び売掛金や電子記録債権、商品及び製品が増加したこと等により29億5千6百万円増加したこと、固定資産において投資有価証券が減少したこと等により9億3千3百万円減少したことであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて23億8千1百万円増加し826億1千1百万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、支払手形及び買掛金や短期借入金が増加したこと等により23億3千3百万円増加したこと、固定負債において長期借入金が増加したこと等により4千7百万円増加したことであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3億5千8百万円減少し433億7千6百万円となりました。その要因の主なものは、利益剰余金が3億6千3百万円増加したこと、その他の包括利益累計額においてその他有価証券評価差額金が6億8千万円減少したことであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。