半期報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、緩やかな回復傾向で推移しましたが、物価上昇の継続による個人消費の落ち込みや、米国通商政策の変遷から発生する影響への懸念など、不透明感の高い状況となりました。
このような状況下におきまして、当社グループは、第三次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理しながら各重点課題に取り組んでおり、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は1,423億7千3百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は32億2千9百万円(前年同期比16.3%増)、経常利益は35億2千万円(前年同期比15.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は29億3千万円(前年同期比3.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 鉄鋼事業
鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や建産機業界向けの販売が堅調に推移したものの、材料価格の下落による影響があったこと等により、売上高は889億6千万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は13億4千8百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
② 非鉄金属事業
非鉄金属事業においては、地金相場の下落による影響等により、売上高は190億8千5百万円(前年同期比9.7%減)となりましたが、主要取引業界である商用車業界や建産機業界向けの部品販売が堅調に推移したこと等により、営業利益は2億5千1百万円(前年同期比65.6%増)となりました。
③ 電子事業
電子事業においては、液晶・半導体・HDD向け部材の輸出及び部品・素材の新規案件の販売が大幅に増加した事に加え、主力のプリント配線板用積層板の販売も通信インフラ用途向けを中心に堅調に推移した事により、売上高は229億4千9百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益は12億6千1百万円(前年同期比44.2%増)となりました。
④ ライフ営業事業
ライフ営業事業においては、自社商品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は54億2千3百万円(前年同期比27.1%増)、営業利益は2億9千3百万円(前年同期比186.1%増)となりました。
⑤ 機械・工具事業
機械・工具事業においては、国内外の拠点網を活用しながら、取引先への販売活動を積極的に推進したこと等により、売上高は33億7千8百万円(前年同期比15.2%増)となりましたが、売上原価の増加等により、営業損失は2千7百万円(前年同期は営業利益2千6百万円)となりました。
⑥ 営業開発事業
営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注したこと等により、売上高は25億7千5百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益は1億1百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて6億5千5百万円増加し、1,717億9千9百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物等の増加により固定資産が31億2千6百万円増加したことであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて28億2千8百万円減少し、998億6千万円となりました。その主な要因は、長期借入金等の減少により固定負債が11億4千万円減少したことであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて34億8千4百万円増加し、719億3千9百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が20億4千9百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が13億6百万円増加したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、9億3千6百万円増加し、48億4千8百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益が40億8千3百万円となりましたが、売上債権の減少額24億5千8百万円、仕入債務の減少額8億8千5百万円、棚卸資産の増加額11億2千5百万円、減価償却費6億4千7百万円、法人税等の支払額13億6千9百万円等により、38億8千8百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出20億5千6百万円、投資有価証券の売却による収入8億1千4百万円等により、12億4千3百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増額22億9千3百万円、長期借入金の返済による支出32億2千6百万円、配当金の支払額8億8千1百万円等により、17億3千3百万円の支出となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。