有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、各国の政策動向等により先行きは不透明な状況となっております。
このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、主力の商用車業界の国内外販売が堅調に推移したことや建産機業界の持ち直し等により、売上高は2,083億8千7百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益は41億4千8百万円(前年同期比15.3%増)、経常利益は44億3千9百万円(前年同期比14.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は31億3千万円(前年同期比20.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界の国内外販売が堅調に推移したことや建産機業界の持ち直し等により、売上高は1,291億5千2百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益は25億7千6百万円(前年同期比17.8%増)となりました。
非鉄金属事業においては、主要取引業界である商用車業界の国内外販売が堅調に推移したこと等により、売上高は354億4千3百万円(前年同期比20.0%増)、営業利益は3億4千3百万円(前年同期比26.9%増)となりました。
電子材料事業においては、主力の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は227億4千3百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益は新規商材の拡販により、6億9千8百万円(前年同期比41.1%増)となりました。
ライフ営業事業においては、自社商品販売を推進しましたが、売上高は84億3千万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は5億6千万円(前年同期比12.3%減)となりました。
機械・工具事業においては、国内外の設備投資を適宜受注したことにより、売上高は126億1千7百万円(前年同期比30.3%増)となりましたが、経費の増加等により、営業損失は3千万円(前年同期は営業利益5百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ、2億3千1百万円増加し、21億3千9百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が44億5千8百万円、売上債権の増加額118億4千6百万円、たな卸資産の増加額10億8千5百万円、仕入債務の増加額113億7千9百万円、減価償却費7億8千7百万円、法人税等の支払額13億7千7百万円等により、20億5千8百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出27億1千8百万円等により、26億5千9百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額7億3千1百万円、短期借入金の純増額19億4千6百万円、長期借入金の純減額3億3千4百万円等により、8億3千万円の収入となりました。
③生産及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
鉄鋼事業	702	△4.4
ライフ営業事業	534	△19.8
合計	1,236	△11.8

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社の連結子会社(エヌケーテック㈱、日本洋食器㈱)の生産実績であります。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
鉄鋼事業	129,152	15.4
非鉄金属事業	35,443	20.0
電子材料事業	22,743	12.5
ライフ営業事業	8,430	△2.1
機械・工具事業	12,617	30.3
合計	208,387	15.8

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要になります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は、中期経営計画の初年度である2017年度であり、最終年度である2020年3月期の業績目標連結売上高2,000億円、連結営業利益38億円を達成すべく、「商流の革新」、「商材の発掘」を中期的な課題とし、既存商流や既存商材に安住することなく常に危機感をもちながら付加価値を生み出すことを推進してまいりました。この結果、材料価格が寄与したこともあり、前連結会計年度に比べ売上高は284億4千万円増加の2,083億8千7百万円、営業利益は5億5千万円増加の41億4千8百万円となり、いずれも最終年度の業績目標を上回ることとなりました。しかしながら、当初策定時には材料価格による影響を見込んでおらず、その価格影響を除くと業績目標の水準には達していないことから、現時点での業績目標の変更はございません。なお、セグメント別の分析等の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ284億4千万円増加し、2,083億8千7百万円(前年同期比15.8%増)となりました。これは主力の商用車業界の国内外販売が堅調に推移したことや建産機業界の持ち直し等に加え、材料価格による影響によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ15億7千8百万円増加し、122億8千9百万円(前年同期比14.7%増)となりましたが、売上高対販売費及び一般管理費比率は、前期6.0%、当期5.9%と横ばいとなりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ5億5千万円増加し、41億4千8百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ2百万円減少し、6億5千2百万円(前年同期は6億5千4百万円)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ1千万円減少し、3億6千1百万円(前年同期は3億7千2百万円)となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ5億5千9百万円増加し、44億3千9百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ1千万円減少し、4千7百万円(前年同期は5千7百万円)となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ6千3百万円減少し、2千7百万円(前年同期は9千万円)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ5億3千9百万円増加し、31億3千万円(前年同期比20.8%増)となりました。
財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べて132億5千9百万円増加し
910億4千万円となりました。その要因の主なものは、受取手形及び売掛金や電子記録債権が117億5千8百万円増加したこと、また、商品及び製品が10億6千4百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べて38億5千4百万円増加し334億9百万円となりました。その要因の主なものは、投資有価証券が16億9千5百万円増加したこと、また、建設仮勘定が18億3千2百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高につきましては、前連結会計年度末に比べて143億8千5百万円増加し661億2千5百万円となりました。その要因の主なものは、支払手形及び買掛金が113億8千万円増加したこと、また短期借入金が29億8百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高につきましては、前連結会計年度末に比べて9億1百万円減少し145億8千9百万円となりました。その要因の主なものは、長期借入金が13億8千1百万円減少したこと、また繰延税金負債が5億1千万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べて36億2千9百万円増加し437億3千5百万円となりました。その要因の主なものは、利益剰余金が23億9千8百万円増加したこと、その他の包括利益累計額においてその他有価証券評価差額金が12億3千2百万円増加したこと等によるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」及び「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要 」をご参照下さい。