有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復で推移してきましたが、米中貿易摩擦の長期化による先行き不透明な状況に加え、新型コロナウイルスの世界的な流行により経済活動が抑制され、景気は急速に悪化しました。
このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、売上高は2,061億9千7百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益は32億7千6百万円(前年同期比13.8%減)、経常利益は38億5千万円(前年同期比8.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は28億5千1百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界は堅調に推移しましたが、国内の建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は1,345億1千4百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は仕入コストの増加により利益率が低下したこと等により、16億3千5百万円(前年同期比24.5%減)となりました。
非鉄金属事業においては、商用車業界は堅調に推移しましたが、地金相場の変動による価格影響等により、売上高は290億7千万円(前年同期比14.8%減)、営業利益は2億8千7百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
電子材料事業においては、国内の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売が減少したこと等により、売上高は218億7千1百万円(前年同期比9.6%減)、営業利益は6億8千万円(前年同期比9.6%減)となりました。
ライフ営業事業においては、自社商品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は89億9千2百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は6億1千6百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
機械・工具事業においては、国内外の設備投資を適宜受注したこと等により、売上高は83億8千2百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は5千2百万円(前年同期は営業損失1千万円)となりました。
営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注しましたが、需要が低迷したこと等により、売上高は33億6千7百万円(前年同期比16.4%減)、営業利益は4百万円(前年同期比91.1%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ、6千2百万円増加し、19億6百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が40億9千9百万円、売上債権の減少額111億6千7百万円、たな卸資産の減少額5億4千6百万円、仕入債務の減少額110億7千1百万円、減価償却費10億3千8百万円、法人税等の支払額11億7千1百万円等により、42億8千8百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻による収入13億9千1百万円、有形固定資産の取得による支出13億2千6百万円等により、2千1百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額9億6千1百万円、短期借入金の純減額34億8千1百万円等により、43億6百万円の支出となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
鉄鋼事業	3,759	431.7
ライフ営業事業	524	△6.9
合計	4,283	237.3

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社の連結子会社(エヌケーテック㈱、日本洋食器㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱)の生産実績であります。
3.鉄鋼事業における生産実績が著しく増加しておりますのは、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱を連結の範囲に含めたことによるものであります。
b.受注実績
受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
鉄鋼事業	134,514	△2.8
非鉄金属事業	29,070	△14.8
電子材料事業	21,871	△9.6
ライフ営業事業	8,992	5.7
機械・工具事業	8,382	10.0
営業開発事業	3,367	△16.4
合計	206,197	△4.9

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要になります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は、2017年度～2019年度の中期経営計画における最終年度であり、「商流の革新」、「商材の発掘」を中期的な課題とし、既存商流や既存商材に安住することなく常に危機感をもちながら付加価値を生み出すことを推進してまいりました。新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響は軽微ではありましたが、前連結会計年度に比べ売上高は106億9千8百万円減少し、2,061億9千7百万円、営業利益は5億2千4百万円減少し、32億7千6百万円となりました。次期中期経営計画につきましては、今後、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動の影響度合いに関して、適正な情報収集が完了し、状況が見通せるようになった段階で、速やかに公表いたします。なお、セグメント別の分析等の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ106億9千8百万円減少し、2,061億9千7百万円(前年同期比4.9%減)となりました。これは国内の建産機業界向けの販売が低調であったこと等によるものであります。(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3億5千万円増加し、128億2千6百万円(前年同期比2.8%増)となりましたが、売上高対販売費及び一般管理費比率は、前期5.8%、当期6.2%と横ばいとなりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ5億2千4百万円減少し、32億7千6百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ1億5千1百万円増加し、9億1千7百万円(前年同期は7億6千6百万円)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ3百万円減少し、3億4千3百万円(前年同期は3億4千6百万円)となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ3億7千万円減少し、38億5千万円(前年同期比8.8%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ1億4千3百万円増加し、5億4千3百万円(前年同期は3億9千9百万円)となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ1億8千9百万円増加し、2億9千4百万円(前年同期は1億5百万円)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3億7千7百万円減少し、28億5千1百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ137億2千1百万円減少し、
821億8千7百万円となりました。その要因の主なものは、受取手形及び売掛金が108億9千2百万円減少したこと、また、商品及び製品が3億7百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ24億6千6百万円減少し、290億7千2百万円となりました。その要因の主なものは、土地が11億1千6百万円増加したこと、また、投資有価証券が39億4千6百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ148億2千5百万円減少し、549億4千3百万円となりました。その要因の主なものは、支払手形及び買掛金が79億8千4百万円減少したこと、また、短期借入金が29億4千9百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ3億6千9百万円減少し、131億9百万円となりました。その要因の主なものは、長期借入金が6億4千2百万円増加したこと、また、繰延税金負債が9億7千7百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ9億9千2百万円減少し、432億7百万円となりました。その要因の主なものは、利益剰余金が18億6千9百万円増加したこと、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が27億5千9百万円減少したこと等によるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」及び「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」をご参照下さい。