有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度における我が国経済は、アフターコロナにおける経済回復がみられる中、引き続き原材料の高騰や金融資本市場の変動など、依然として不透明な状況が続いておりますが、製造業の生産活動の回復が進んだことや、国内の雇用情勢及び所得環境が改善したことによる個人消費の増加などから、底堅く推移しました。
このような状況下におきまして、当社グループは、第三次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理しながら各重点課題に取り組んでおり、通期の連結業績は、売上高は2,739億7千5百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は64億7千9百万円(前年同期比5.6%増)、経常利益は72億9千3百万円(前年同期比8.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却等による特別利益の計上により、64億7千8百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は1,817億8千5百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は39億4千7百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
非鉄金属事業においては、地金相場の変動による価格影響等により、売上高は392億8千1百万円(前年同期比4.5%減)となりましたが、前期の商用車メーカーによるエンジン認証問題に伴う出荷停止が続いていた状況から、一部車種の生産が再開したこと等により、営業利益は5億8千8百万円(前年同期比21.7%増)となりました。
電子事業においては、主力のプリント配線基板用積層板の販売に加えて、液晶、半導体向け部材の輸出及び部品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は358億4千1百万円(前年同期比21.5%増)、営業利益は16億3千3百万円(前年同期比37.2%増)となりました。
ライフ営業事業においては、前期に引き続き自社商品販売を推進しましたが、輸入品等の仕入コストが増加したこと等により、売上高は81億4千1百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は2億4千1百万円(前年同期比19.9%減)となりました。
機械・工具事業においては、国内の拠点網を活用しながら、取引先への販売活動を積極的に推進しましたが、売上高は43億9千6百万円(前年同期比29.6%減)、営業損失は6千3百万円(前年同期は営業損失6千4百万円)となりました。
営業開発事業においては、前期に大型物件があった影響で売上高は45億3千万円(前年同期比1.6%減)となりましたが、原価低減に努めながら主力の商材及び工事案件を適宜受注したこと等により、営業利益は1億3千1百万円(前年同期比130.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ、1億7千万円減少し、31億1千5百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が88億5千1百万円、売上債権の増加額15億1千3百万円、棚卸資産の減少額17億5千6百万円、仕入債務の増加額25億2千3百万円、減価償却費10億5千1百万円、法人税等の支払額25億4千4百万円等により、82億2千9百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出48億6千4百万円、投資有価証券の売却による収入18億7千7百万円等により、27億2千7百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純減額26億1百万円、長期借入れによる収入30億円、長期借入金の返済による支出45億6千万円、配当金の支払額14億7千5百万円等により、57億8千8百万円の支出となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
鉄鋼事業	5,959	0.5
ライフ営業事業	547	6.3
合計	6,506	1.0

(注)当社の連結子会社(エヌケーテック㈱、日本洋食器㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱)の生産実績であります。
b.受注実績
受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
鉄鋼事業	181,785	△1.7%
非鉄金属事業	39,281	△4.5%
電子事業	35,841	21.5%
ライフ営業事業	8,141	△5.4%
機械・工具事業	4,396	△29.6%
営業開発事業	4,530	△1.6%
合計	273,975	△0.4%

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要になります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。特に、売上債権の評価については重要な会計上の見積りが必要となります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は、2023年度～2025年度の第三次中期経営計画の初年度であり、「3つのSINKA 『進化』Evolution 『深化』Deepening 『新化』New challenge 」を掲げ、多様化する環境に対応しながら、持続的な成長の実現に向けて、安定した収益基盤を強化するという方針で、各重点課題に取り組んでまいりました。アフターコロナにおける経済回復がみられる中、引き続き原材料の高騰や金融資本市場の変動など、依然として不透明な状況が続いておりますが、製造業の生産活動の回復が進んだことや、国内の雇用情勢及び所得環境が改善したことによる個人消費の増加などから、連結業績は、売上高は2,739億7千5百万円、営業利益は64億7千9百万円、経常利益は72億9千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は64億7千8百万円となりました。
なお、セグメント別の分析等の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は2,739億7千5百万円(前年同期比0.4%減)となりました。これは主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が低調であったこと等によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ7億5千2百万円減少し、143億7千万円(前年同期比5.0%減)となりましたが、売上高対販売費及び一般管理費比率は、前期5.5%、当期5.2%と横ばいとなりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ3億4千3百万円増加し、64億7千9百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ2億2千1百万円増加し、11億8千7百万円(前年同期は9億6千5百万円)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ8百万円減少し、3億7千3百万円(前年同期は3億8千2百万円)となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ5億7千4百万円増加し、72億9千3百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ5億9千4百万円減少し、16億3千1百万円(前年同期は22億2千5百万円)となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ8千4百万円減少し、7千2百万円(前年同期は1億5千7百万円)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2億8千3百万円増加し、64億7千8百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ1億5千2百万円増加し、
1,282億6千7百万円となりました。その要因の主なものは、電子記録債権が59億4千9百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ89億7千4百万円増加し、446億2百万円となりました。その要因の主なものは、土地が28億5千2百万円増加したこと、投資有価証券が47億7千5百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ2億1百万円増加し、921億2千8百万円となりました。その要因の主なものは、買掛金が19億4千3百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ1億7千4百万円減少し、155億3千8百万円となりました。その要因の主なものは、長期借入金が18億8千9百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ91億円増加し、652億2百万円となりました。その要因の主なものは、株主資本において、利益剰余金が50億3百万円増加したこと、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が36億7百万円増加したこと等によるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」及び「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」をご参照下さい。