有報情報

#1 引当金の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14～15年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
における定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
分額を翌事業年度より費用処理しております。2014/06/27 10:22

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	繰延税金資産(固定)
	退職給付引当金	1,291百万円		998百万円
	貸倒引当金	743		948

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容

2014/06/27 10:22

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	繰延税金資産(固定)
	退職給付引当金	1,744百万円		-百万円
	退職給付に係る負債	-		1,509

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容

2014/06/27 10:22

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債では、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末に比べて331億円減少(14.8%)となりました。また、未払法人税等が7億円増加(149.1%)しております。
固定負債では、退職給付引当金が67億円減少、退職給付に係る負債が40億円増加しております。
当連結会計年度末の自己資本比率は16.1%となり、前連結会計年度末と比べて1.8ポイント上昇しました。

2014/06/27 10:22

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末現在、提出会社及び連結子会社全体で退職一時金制度については15社が採用しております。また、確定拠出年金制度は2社が、確定給付企業年金(規約型)は1社が、確定給付企業年金(基金型)は1社が、中小企業退職金共済制度は1社が採用しております。
なお、当社は平成25年9月末をもって確定給付企業年金制度を終了し、確定拠出年金、前払退職金制度及び退職一時金の各制度へ移行するよう、平成25年3月25日に退職金規定の改定を行いました。また、一部の連結子会社が厚生年金基金からの脱退を決定しております。この影響額を合理的に見積もり、特別損失として計上し、退職給付引当金に含めております。
2.退職給付債務に関する事項

2014/06/27 10:22