- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2023/06/29 11:05- #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に
定める路線価及び路線価のない土地は同条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて
それに合理的な調整を行い算出しております。
2023/06/29 11:05- #3 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
2023/06/29 11:05- #4 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1百万円 | 100百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | 0 |
| 器具備品 | - | 0 |
| 土地 | - | 3 |
| その他 | - | △1 |
| 計 | 1 | 103 |
2023/06/29 11:05 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | -百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 1 |
| 土地 | - | 2,179 |
| その他 | 0 | - |
| 計 | 1 | 2,180 |
2023/06/29 11:05 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 159百万円 | 25百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 1 |
| 器具備品 | 9 | 13 |
| ソフトウエア | 2 | 9 |
| リース資産 | 2 | - |
| その他 | 2 | 0 |
| 計 | 176 | 51 |
2023/06/29 11:05 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/29 11:05 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/06/29 11:05- #9 減損損失に関する注記（連結）
には損失認識しております。
これらは減損損失(199百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の主な固定資産の種類と当
該金額は、建物及び構築物142百万円、営業権30百万円、器具備品16百万円、その他10百万円であります。
2023/06/29 11:05- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △535百万円 | | △529百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △322 | | △286 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
| 繰延税金負債 | | | |
| 返品調整引当金(経過措置) | △899 | | △720 |
| 固定資産圧縮積立金 | △535 | | △529 |
| その他有価証券評価差額金 | △517 | | △403 |
(注)1 評価性引当額の主な増加内容は、一部の連結子会社における繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は前年より136億円減少し、1,900億円となりました。これは主に現金及び預金・売掛債権・返品資産の減少によるものです。
固定資産は前年より8億円減少し、850億円となりました。これは主に建物の増加及び土地・投資有価証券・繰延税金資産の減少によるものです。
流動負債は前年より131億円減少し、1,955億円となりました。これは主に買掛債務・返金負債の減少によるものです。
2023/06/29 11:05- #13 設備投資等の概要
なお、これによる営業能力に重要な影響を及ぼす事項はありません。
また、2022年6月1日付で、以下のとおり不動産売買契約を締結し固定資産の譲渡及び取得をいたしました。
(1)譲渡及び取得の理由
2023/06/29 11:05- #14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 期首残高 | 1,647百万円 | 1,970百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 319 | 13 |
| 時の経過による調整額 | 21 | 21 |
- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況を受け、その見積り額の前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益及び財政状況に重要な影響を与える可能性があります。
3 固定資産の減損について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
2023/06/29 11:05- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2023/06/29 11:05- #17 重要な非資金取引の内容（連結）
※2 重要な非資金取引の内容
等価交換方式による固定資産の譲渡及び取得をしております。
2023/06/29 11:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
