有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/27 10:54

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として冷蔵倉庫及びその関連事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

2014/06/27 10:54

#3 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法
定率法

2014/06/27 10:54

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等の受入れにより、取得価額から控除している固定資産の圧縮記帳額は、300百万円であります。

2014/06/27 10:54

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 10:54

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社の連結子会社である川越水産市場㈱が所有する建物等について、事業環境の悪化に伴い当初想定していた収益を見込めなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19百万円)として特別損失に計上しました。なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。
その内訳は、建物及び構築物19百万円及び有形固定資産「その他」0百万円であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/27 10:54

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△54		△53
その他有価証券評価差額金	△110		△117

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 10:54

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△54		△53
その他有価証券評価差額金	△118		△129

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	31		20
固定資産-繰延税金資産	13		10
固定負債-繰延税金負債	171		175

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 10:54

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「通貨スワップ評価益」に表示していた21百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた13百万円は、「その他」として組み替えております。

2014/06/27 10:54

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2014/06/27 10:54