- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2015/06/26 11:13- #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当社における事業用土地の再評価を行い、再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2015/06/26 11:13- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が33百万円減少し、利益剰余金が33百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は0.83円増加しております。また、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 11:13- #4 保証債務の注記
- 2015/06/26 11:13
- #5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 12 | 8 | - | 平成28年～31年 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 計 | 6,853 | 6,704 | - | - |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
- #6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/06/26 11:13 - #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産計 | - | | 138 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △53 | | △46 |
| 繰延税金負債計 | △171 | | △382 |
| 繰延税金負債の純額 | △171 | | △243 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | | | |
| 土地 | △357 | | △324 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 1,118百万円 | | 961百万円 |
| 退職給付に係る負債の損金算入限度超過額 | 671 | | 737 |
| 減損損失 | 94 | | 71 |
| 繰延税金資産計 | 43 | | 206 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △53 | | △46 |
| 繰延税金負債計 | △187 | | △406 |
| 繰延税金負債の純額 | △144 | | △200 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | | | |
| 土地 | △357 | | △324 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #9 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「長期預り保証金」は、資産総額の100分の5以下となったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期預り保証金」に表示していた449百万円は「その他」として組み替えております。
2015/06/26 11:13- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況 の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
2015/06/26 11:13- #11 追加情報、連結財務諸表（連結）
本制度の導入に伴い、当社が保有する自己株式のうち471千株(94百万円)を第三者割当により資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)へ信託財産として一括して処分しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
専用信託口が保有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末に総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は94百万円(471千株)であります。
2015/06/26 11:13- #12 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(385百万円)については、15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社(1社を除く)は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に親会社の比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/26 11:13 - #13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社(国内連結子会社のうち2社を除く)は、確定給付型の制度として主にポイント制度に基づいた退職一時金制度を設けております。除いた国内連結子会社のうち1社は、確定給付型の制度として中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度は平成23年1月に適格退職年金制度を廃止して移行したものであります。残りの国内連結子会社のうち1社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。国内連結子会社(国内連結子会社のうち1社を除く)が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。確定拠出年金制度は平成19年4月に適格退職年金制度を廃止して移行したものであります。
2015/06/26 11:13- #14 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/06/26 11:13 - #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(*1)負債で計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
2015/06/26 11:13- #16 関係会社に関する資産・負債の注記
※4. 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2015/06/26 11:13
