四半期報告書-第96期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(1) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、主に原油及び製品価格の下落に伴う売掛金及びたな卸資産の減少等により、前連結会計年度末比で1,345億円減少し、1兆2,417億円となりました。
負債は、短期借入金が増加したものの、揮発油税等未払税金及びコマーシャル・ペーパー等が減少したことなどにより、前連結会計年度末比で994億円減少し、1兆141億円となりました。純資産は、前連結会計年度末比で352億円減少し、2,276億円となりました。
(2) 経営成績
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、MOCマーケティング合同会社(旧三井石油株式会社)の取得に伴い販売数量が増加したものの、主に原油価格の下落の影響を受けた製品価格の下落により、前年同期比で19.2%(1,576億円)減少して6,638億円となりました。
連結営業損益は、石油製品マ-ジンの回復などの増益要因もありましたが、原油及び製品価格が下落したため在庫評価損が発生したことで、142億円(前年同期比6億円減)の損失となりました。
連結経常損益は持分法適用会社からの投資利益、為替差損、及び支払利息等の営業外損益をあわせて149億円(前年同期比6億円減)の損失となりました。
連結四半期純損益は、特別損益及び法人税の調整等の結果、259億円(前年同期比152億円減)の損失となりました。なお、法人税等には、注記事項の(追加情報)に記載の法定実効税率の変更等による法人税等調整額の影響を含んでおります。
営業損益から、のれんの償却費を除いた各セグメントの損益は以下のとおりです。
① 石油事業
当第1四半期連結累計期間の石油事業のセグメント利益は110億円(前年同期比61億円増)の損失となりました。在庫評価損418億円(前年同期比419億円減)の影響を除いたセグメント利益は、大幅な石油製品マ-ジンの回復を反映して308億円(前年同期比480億円増)となりました。

石油事業セグメント損益 前年同四半期比較

(単位:億円)

項 目	平成26年 第1四半期 累計期間	平成27年 第1四半期 累計期間	増減額
セグメント利益(△損失)	△171	△110	61
在庫評価益(△損失)	2	△418	△419
在庫評価益を除くセグメント利益(△損失)	△173	308	480

② 石油化学事業
当第1四半期連結累計期間の石油化学事業のセグメント利益は11億円(前年同期比66億円減)となりました。在庫評価損32億円(前年同期比31億円増)の影響を除いたセグメント利益は、主にオレフィン類のマージン環境を反映して43億円(前年同期比35億円減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で76億円減少し、274億円となりました。各キャッシュ・フローの状況及び主要な増減要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、130億円の純支出(前年同期では461億円の純支出)となりました。これは主に、3ヵ月間に4ヵ月分の揮発油税等の支払いが行われたことを主たる要因とした未払金の減少などによる資金減少が、たな卸資産や売上債権の減少などによる資金増加を上回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、57億円の純支出(前年同期では291億円の純支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。なお、前年同期にはMOCマーケティング合同会社の取得が含まれております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、110億円の純収入(前年同期では1,057億円の純収入)となりました。これは主に、短期借入金の増加による資金増加の一部が、コマーシャル・ペーパーの減少及び配当金の支払いによる資金減少により相殺されたことによるものです。なお、前年同期には営業活動によるキャッシュ・フローが純支出になったこと、並びにMOCマーケティング合同会社の取得のための資金調達を目的とした短期借入金及び長期借入金の増加が含まれております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の総額は3億円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度まではMOCマーケティング合同会社が所有するすべての資産を、国内子会社の主要な設備の範囲に含めておりましたが、同社は所有する主な資産を譲渡したため、同社が所有する資産を当社の国内子会社の主要な設備の範囲から除外しました。なお、資産の譲渡先は当社グループの会社であり、当社の連結財務諸表への影響はありません。