四半期報告書-第96期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成27年4月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるEMGマーケティング合同会社が保有する極東石油工業合同会社の全持分を平成27年7月1日付で取得することを決議いたしました。また、同日を効力発生日として、当社を存続会社として、当社の特定子会社かつ完全子会社である極東石油工業合同会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成27年5月1日付で合併契約書を締結いたしました。
1 合併の目的
吸収合併の対象となる極東石油工業合同会社は、千葉製油所を有する精製専業会社です。当社グループの資本形態を簡素化し、当社の3工場と合わせてさらなる経営の効率化を進めるため、当社が99%の持分を保有するEMGマーケティング合同会社が保有する極東石油工業合同会社の全持分を当社が取得し、完全子会社としたうえで、当社を存続会社として吸収合併することといたしました。
2 合併の要旨
① 合併の日程
合併決議取締役会 平成27年4月24日
合併契約書締結日 平成27年5月1日
合併期日(効力発生日) 平成27年7月1日(予定)
本合併は、当社においては会社法796条第2項の規定に従い株主総会の承認を求めないことといたします。また、極東石油工業合同会社においては、会社法793条第1項第1号の規定に従い、本合併の効力発生日の前日までに本契約について総社員の同意を求める(ただし、定款に別段の定めをする場合には当該定めに従う)手続を実施するものといたします。
② 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、極東石油工業合同会社は解散いたします。
③ 合併に係る割り当ての内容
当社は極東石油工業合同会社の全持分を所有いたしますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
④ 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
該当事項はありません。
3 被合併会社の概要(平成26年12月31日現在)
4 合併後の状況
本合併による当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金及び決算期の変更はありません。
5 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引の会計処理を適用する予定です。
当社は、平成27年4月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるEMGマーケティング合同会社が保有する極東石油工業合同会社の全持分を平成27年7月1日付で取得することを決議いたしました。また、同日を効力発生日として、当社を存続会社として、当社の特定子会社かつ完全子会社である極東石油工業合同会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成27年5月1日付で合併契約書を締結いたしました。
1 合併の目的
吸収合併の対象となる極東石油工業合同会社は、千葉製油所を有する精製専業会社です。当社グループの資本形態を簡素化し、当社の3工場と合わせてさらなる経営の効率化を進めるため、当社が99%の持分を保有するEMGマーケティング合同会社が保有する極東石油工業合同会社の全持分を当社が取得し、完全子会社としたうえで、当社を存続会社として吸収合併することといたしました。
2 合併の要旨
① 合併の日程
合併決議取締役会 平成27年4月24日
合併契約書締結日 平成27年5月1日
合併期日(効力発生日) 平成27年7月1日(予定)
本合併は、当社においては会社法796条第2項の規定に従い株主総会の承認を求めないことといたします。また、極東石油工業合同会社においては、会社法793条第1項第1号の規定に従い、本合併の効力発生日の前日までに本契約について総社員の同意を求める(ただし、定款に別段の定めをする場合には当該定めに従う)手続を実施するものといたします。
② 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、極東石油工業合同会社は解散いたします。
③ 合併に係る割り当ての内容
当社は極東石油工業合同会社の全持分を所有いたしますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
④ 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
該当事項はありません。
3 被合併会社の概要(平成26年12月31日現在)
| 名称 | : | 極東石油工業合同会社 |
| 代表者の氏名 | : | 代表社員 EMGマーケティング合同会社 職務執行者社長 宮田 知秀 |
| 本店の所在地 | : | 千葉県市原市千種海岸1番地 |
| 資本金の額 | : | 7,000百万円 |
| 純資産の額 | : | 9,599百万円 |
| 総資産の額 | : | 169,400百万円 |
| 事業の内容 | : | 石油精製及びこれに付随する業務 |
4 合併後の状況
本合併による当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金及び決算期の変更はありません。
5 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引の会計処理を適用する予定です。