・当社取締役は、信頼に足る財務報告を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、当社グループの役職員に対してあらゆる機会を捉えて、正しく業務を遂行すべきことが、業務の有効性及び効率性を向上させる手段であることを周知徹底させるなど、内部統制の強化を図ってまいります。
・当社取締役は、当社グループの資産の取得、譲渡、有効利用が正当な手続きと承認のもとで適切に行われるように、資産の保全に最善の努力をいたします。
・当社グループは、財務報告の作成過程において誤謬等が生じないよう、ITの活用を推進し、実効性のある内部統制システムを構築いたします。

2021/08/27 11:45

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

提供する物件は、立地の良い都市部が中心で、優良テナントへの提供をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/08/27 11:45

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産産機・建機関連における事業機器(機械及び装置)等であります。

2021/08/27 11:45

#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(たな卸資産の評価方法の変更)
主要なたな卸資産について、従来、先入先出法を採用しておりましたが、当事業年度より、移動平均法に変更しております。この変更は、資源価格の変動に伴う仕入価格の変動の影響を平準化することにより、たな卸資産の評価及び期間損益計算を適切に行うことを目的にしたものであります。なお、この変更による影響は軽微であります。

2021/08/27 11:45

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、以下の固定資産については定額法を採用しております。
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
ラサ商事株式会社本社ビルに係る建物附属設備及び構築物
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 4～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)において定額法による均等償却によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2021/08/27 11:45

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2021/08/27 11:45

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2021/08/27 11:45

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当連結会計年度より、全社費用の配分方法を変更し、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の全社費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。2021/08/27 11:45

#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,506	21,125
全社資産(注)	6,538	7,769
連結財務諸表の資産合計	27,044	28,894

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金、投資有価証券等であります。
(単位:百万円)

2021/08/27 11:45

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。2021/08/27 11:45

#12 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2021/08/27 11:45

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2021/08/27 11:45

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日以前1ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2021/08/27 11:45

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/08/27 11:45

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10	12
繰延税金負債合計	△89	△159
繰延税金資産の純額	94	4

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/08/27 11:45

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19	14
繰延税金負債合計	△486	△562
繰延税金資産(負債)の純額	△228	△239

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2021/08/27 11:45

#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、財務の健全性を念頭におきながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、下記の経営指標の目標値を掲げております。
① 総資産経常利益率は10%以上を目標とします。
② 自己資本比率は50%以上を目標とします。

2021/08/27 11:45

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

化成品関連では、自動車関連及び一部電線業界が堅調に推移し、原油価格も安定したことから、関連部門の売上高は66億13百万円となり、前年同期と比べ1億48百万円(2.3%)の増収となりました。セグメント営業利益は1億59百万円となり、前年同期と比べ28百万円(21.6%)の増益となりました。
不動産賃貸関連では、資産の買換えなど効率化を進めたことから、関連部門の売上高は3億33百万円となり、前年同期と比べ29百万円(9.6%)の増収となりました。セグメント営業利益は1億54百万円となり、前年同期と比べ44百万円(40.5%)の増益となりました。
当期連結会計年度の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

2021/08/27 11:45

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,891百万円は、「受取手形」1,303百万円、「電子記録債権」587百万円として組み替えております。

2021/08/27 11:45

#21 財務制限条項に関する注記（連結）

子会社ラサ・リアルエステート株式会社の長期借入金2,610百万円(うち1年内返済予定の長期借入金118百万円)について、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 平成28年3月期以降、各決算期末における連帯保証人(当社)の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
(2) 平成28年3月期以降、各決算期末における連帯保証人(当社)の連結の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

2021/08/27 11:45

#22 追加情報、連結財務諸表（連結）

② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末1億64百万円、282,000株

2021/08/27 11:45

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	770	百万円
年金資産	△563	〃
	206	〃
非積立型制度の退職給付債務	-	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	206	〃
退職給付に係る負債	206	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	206	〃

(3) 退職給付費用

2021/08/27 11:45

#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

2021/08/27 11:45

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2021/08/27 11:45

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品

2021/08/27 11:45

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、以下の固定資産については定額法を採用しております。
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
ラサ商事株式会社本社ビルに係る建物附属設備及び構築物
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)において定額法による均等償却によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/08/27 11:45

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日以前1ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ取引時価法によっております。
③ たな卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
未成工事支出金
個別法による原価法によっております。2021/08/27 11:45

#29 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、支社等オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来支社等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが困難であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2021/08/27 11:45

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資や仕入れ等の事業計画に照らして、必要な中長期資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。余資が発生した場合には、安全性の高い金融資産(短期的な預金等)で運用し、また短期的な運転資金については、銀行借入及び手許流動性の範囲で対応しております。デリバティブは中長期借入資金のコスト固定化、為替変動リスクのヘッジ等のために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2021/08/27 11:45

#31 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は大平洋機工㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	4,008	4,220
固定資産合計	2,889	2,821
純資産合計	3,616	3,982

2021/08/27 11:45

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	12,380	15,065
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
(うち非支配株主持分)	-	-

2021/08/27 11:45